NECとサイバートラストが協業強化、社内文書システムにeシール付与機能を実装

　日本電気株式会社（以下、NEC）とサイバートラスト株式会社は21日、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust：DFFT）の実現を支えるデジタルトラストの推進に向け、協業を強化すると発表した。NECとサイバートラストは、IoT分野におけるモノのトラストの領域で協業してきたが、それに加え、ビジネスプロセスでのDXにおいて求められる“デジタルトラスト”領域での協業を強化する。

　協業強化の第1弾としては、サイバートラストのトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust eシール用証明書」を、NECの社内文書システムであるeDocサービス（SaaS）、eDocCenter（オンプレミス）に採用し、eシール付与機能を実装した。

　この「iTrust e シール用証明書」は、「JIPDEC トラステッド・サービス登録（認証局）」を受けた認証局より発行するeシール用証明書で、「iTrust リモート署名サービス」と連携して提供され、企業・組織などの利用者の署名鍵を、サイバートラストが運用する電子認証センター設備内のHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）で安全に保護するという。厳格なアクセス管理により、登録されている担当者のみが電子文書へeシールを付与可能なため、NECはHSMの運用負荷なく、安心して利用できるとした。

　また「iTrust リモート署名サービス」は、JIPDECの厳格な基準に基づく審査が実施され、厳格な規定をもって運用されているサービスとして、国内で初めて「JIPDEC トラステッド・サービス登録（リモート署名／電子契約）」を取得しており、より安心なリモート署名を可能にするとのこと。

　両社では、「iTrust e シール用証明書」を電子文書に付与することで、発行元の組織から発行されたことの証明と真正性の確保が可能になると、そのメリットを説明している。