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日立、2022年度上期の連結業績は増収増益 通期見通しも上方修正
Lumada事業は堅調に推移
2022年10月28日 22:34
株式会社日立製作所（以下、日立）は28日、2022年度上期（2022年4月～9月）連結業績を発表した。
売上収益が前年同期比12.1％増の5兆4167億円、調整後営業利益は同4.7％増の3246億円、Adjusted EBITAは同5.5％増の3930億円、税引前利益は同32.8％減の2821億円、当期純利益は同46.5％減の1725億円となった。
日立 執行役副社長兼CFOの河村芳彦氏は、「上期は増収増益の内容であり、経営環境が厳しいなかで、まあまあの決算ができている。デジタルシステム＆サービスは、堅調なDX需要を受けて受注が堅調である。また、グリーンエナジー＆モビリティは、日立エナジーが2年分の売上収益に匹敵する受注を得ている。だが、リスク分担型企業年金制度への移行の影響や、WACC（加重平均資本コスト）の上昇による、日立エナジーにかかるのれんの減損損失の計上、前年同期に計上した海外家電事業の売却益がなくなったことなどが、最終利益に影響している」と総括した。
Lumada事業の売上収益は前年同期比54％増の8790億円、Adjusted EBITA率は約13％。そのうち、デジタルエンジニアリングの売上収益が前年同期の2.7倍となる1010億円、マネージドサービスは前年同期比24％増の2830億円、システムインテグレーションは同79％増の2920億円、コネクテッドプロダクトは同42％増の2030億円となった。「Lumada事業が堅調に推移し、事業拡大に向けた成長投資も推進している」と述べた。
Lumada事業の売上収益のセクター別構成は、デジタルシステム＆サービスが3810億円、コネクティブインダストリーズが3610億円、グリーンエナジー＆モビリティが1310億円。国内外の比率は海外54％、国内46％となっている。
またGlobalLogicの第2四半期業績は、売上収益が前年同期比50％増の515億円、Adjusted EBITAは前年同期から39億円増の114億円となった。EBITDAマージンも25.4％と高い収益性を維持。Hitachi Vantaraなどとのシナジーも順調に拡大しており、欧州の金融機関や米国のデジタルマーケティング企業、ドラッグストアチェーン、エネルギー分野などでの受注を獲得しているという。「顧客からの要請は多い。人員増加により、エンジニアリング体制を強化し、成長につなげていく」とした。
2022年度上期のセクター別業績では、デジタルシステム＆サービスの売上収益が前年同期比13％増の1兆998億円、Adjusted EBITAは前年同期から4億円増の1174億円となった。そのうち、フロントビジネスの売上収益は前年同期比5％増の4453億円、Adjusted EBITAは前年同期から67億円減の278億円。ITサービスの売上収益は前年同期比5％増の4174億円、Adjusted EBITAは前年同期から21億円増の485億円。サービス＆プラットフォームの売上収益は前年同期比26％増の4450億円、Adjusted EBITAは前年同期から23億円増の335億円となった。
「フロントビジネスは、交通分野を中心とした投資抑制の影響が継続したが、Lumada事業が堅調に推移している。デジタルソリューション拡大に向けた成長投資の拡大のほか、一部プロジェクトにおけるコスト増により減益となった。コスト増となったプロジェクトは、新たな技術を適用した難易度の高いチャレンジングなものであり、計画よりも日程が遅れたため、コストがかさんだ。現状は落ち着いており、一過性のものである。以前からプロジェクトマネジメントを推進しており、人材確保の課題も含めて、今後も徹底をしていきたい」（日立 執行役常務の加藤知巳氏）と語った。
またITサービスは、セキュリティやクラウド関連サービスをはじめとしたLumada事業が堅調に推移。サービス＆プラットフォームは、ITプロダクツ関連の部材価格の高騰影響などがあったが、海外クラウドサービスが好調に推移し、GlobalLogicの事業は順調に成長しているという。
グリーンエナジー＆モビリティの売上収益は前年同期比13％増の1兆715億円、Adjusted EBITAは前年同期から139億円増の458億円。そのうち、日立エナジーは、売上収益は前年同期比22％増の6300億円、Adjusted EBITAは前年同期から81億円増の369億円となった。
コネクティブインダストリーズの売上収益は前年同期比7％増の1兆4277億円、Adjusted EBITAは前年同期から300億円増の1491億円。そのうち、家電事業の生活・エコシステムは、売上収益は前年同期比8％減の1881億円、Adjusted EBITAは前年同期から64億円減の167億円となった。
また、オートモーティブ事業の日立Astemoの売上収益は前年同期比17％増の8840億円、Adjusted EBITAは前年同期から123億円減の118億円となった。
海外売上収益は前年同期比20％増の3兆5138億円で、構成比は65％。北米の売上収益は前年同期比35％増の9772億円、欧州は同20％増の7436億円、中国は同5％増の7337億円、ASEAN・インドは同21％増の6639億円、その他地域では同20％増の3952億円となった。日本は前年同期並の1兆9029億円。なお、中国は為替影響を除くと前年同期比9％減になるという。
為替の影響は、売上収益で4470億円のプラス効果、Adjusted EBITAでは465億円のプラス効果があり、年間ではそれぞれ6930億円、625億円のプラス効果を見込んでいる。
河村副社長兼CFOは、「日立では、10年をかけて為替中立の構造を目指しており、為替の影響は年々減少している。日本で作ったものを海外に出すというオペレーションは行っておらず、海外で調達し、生産したものを海外で売る仕組みになっている。日本を含めた3国間の取引はほとんどない。事業は生き物であり、そこで為替の影響を抑えていくことは難しい。これから5年、10年をかけてさらに進めていく」などとした。
通期業績見通しは上方修正
一方、2022年度の通期業績見通しは上方修正した。売上収益は7月公表値に比べて5500億円増、前年比1.3％増となる10兆4000億円。調整後営業利益は7月公表値に比べて280億円増、前年比2.0％増の7530億円、Adjusted EBITは7月公表値に比べて320億円増、同2.5％増の8770億円、事業税引前当期利益は7月公表値に比べて800億円減となる前年比4.2％減の8040億円、当期純利益は据え置き、前年比2.8％増の6000億円とした。
セクター別では、デジタルシステム＆サービスは、2022年度計画を据え置き、売上収益は前年比6％増の2兆2900億円、Adjusted EBITAは前年から185億円増の3000億円としている。Lumada事業の売上収益は前回公表値から300億円増とし、前年比36％増の1兆9000億円に上方修正した。
「デジタルシステム＆サービスは、成長に向けた投資を継続し、国内外におけるデジタル需要を刈り取り、前期比で増収増益の見通しである。GlobalLogicは、ウクライナに拠点を有しているが事業への影響を極小化し、BCP対策を継続している。デジタルエンジニアリングの強みを生かしてDX案件を創出し、20％超の高い成長率を見込んでいる」と述べた。
