DNP、サイバートラストとの連携による「経営層向け情報セキュリティ講習」を提供

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は27日、サイバートラスト株式会社と連携し、企業の経営層を対象とした情報セキュリティ講習の提供を10月に開始すると発表した。

　講習では、情報セキュリティの潮流や各種ガイドライン、サイバー攻撃の実態などについて、セキュリティコンサルタントがデモンストレーションを交えて分かりやすく解説することで、経営層に対して、専門知識がなくても自身の役割・責務の理解を促していく。これにより、情報セキュリティ対策に必要な資源の確保や、対策の実行に対する理解も促進し、サプライチェーン全体を見据えた、強固なセキュリティ体制の構築につなげていくとしている。

「経営層向け情報セキュリティ講習」のイメージ

　経営層の受講者の状況に合わせて、講習カリキュラムをDNPがアレンジし、各企業の事業領域の課題などに応じて、講習カリキュラムをカスタマイズする。さまざまな階層の人材にセキュリティ教育を行ってきたDNPのノウハウを生かし、セキュリティについて分かりやすく解説した講義テキストを作成し、講習の効果を高めていく。受講後に経営戦略に生かせるよう、企業を取り巻くセキュリティ関連の脅威や最新のインシデント例、被害の実態や経営に与える影響なども解説し、情報セキュリティに関して経営が果たすべき役割と責務への理解を促す。

　また、セキュリティ業務に携わらない経営層でもサイバー攻撃の実態を理解しやすいように、標的型攻撃（ランサムウェア）やフィッシング攻撃など、実際の攻撃と被害の状況を動画で学ぶ。この動画は、CSIRTや情報セキュリティ担当者向けに実践的なサイバー演習を提供する、DNPグループの株式会社サイバーナレッジアカデミー（以下、CKA）が制作しており、サイバー攻撃の脅威を体感することで、情報セキュリティ対策の重要性への認識を深めていく。

「経営層向け情報セキュリティ講習」のデモ画面

　講習に加えて、企業の要望に応じてワークショップなども実施する。「他社のインシデント事例を自社に置き換えた場合の影響範囲」「重大インシデント発生時に、自身が取るべき具体的な行動」など、情報セキュリティの当事者として考察し、講師や参加者との意見交換を行うことで、参加者同士が情報セキュリティに対する意識を高め合い、今後の企業経営につなげていくようにする。

　経営層向け情報セキュリティ講習の価格は、1回90万円（税別）から。講習の方法は、企業への講師派遣またはオンラインによる講習。参加人数は、リアル講習の場合30人以内、オンライン講習の場合は人数制限なし。

　DNPはサイバートラストと連携し、業種・業界を問わずさまざまな企業向けに、経営層向け情報セキュリティ講習を広く提供していくと説明。また、CKAが提供する「CSIRTおよび情報セキュリティ担当者向けサイバーセキュリティ演習」「プラス・セキュリティ人材向けサイバーセキュリティ講習」などと、経営層向け情報セキュリティ講習を組み合わせるなど、企業の多様な階層に向けた情報セキュリティ人材教育ソリューションを拡充していくとしている。