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ドリーム・アーツの「SmartDB」、次期汎用ワークフロー基盤としてリクルートが採用

 株式会社ドリーム・アーツは27日、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」を、株式会社リクルートが採用したと発表した。リクルートでは2022年4月から、約1万8000人が利用する次期汎用ワークフロー基盤として、SmartDB︎で構築した業務アプリの運用を開始している。また、グループ企業や取引先などの社外関係者を含む、最大10万IDが利用可能な基盤として環境整備を推進中としている。

 リクルートでは、ボトムアップ文化として多様なスキルやナレッジをもつ個々人に大きな裁量を与え、自律的な活動を推奨し、多岐にわたる業務において、ボトムアップでの徹底的な仕組み化が進められてきた。その一方で、システム活用における課題も表出しており、ボトムアップによるあらゆる業務の仕組み化を通じて、紙やExcelベースの帳票が増大しており、現場からはこれらのワークフローをデジタル化する要望が数多く上がっていたという。

 こうした状況を受け、リクルートでは、社内ICTに関わる全ての組織機能を集約したICT統括室を設立し、全社的な業務支援ツールの統合とガバナンスの強化、紙/Excel業務のスピーディーなワークフロー化を推進することを目的に、新システムの導入検討を開始した。

 複数ツールの統合にあたっては、求められる高度な機能要件や権限制御の要件を満たした上で、ノーコード・ローコード開発により、スピーディーかつアジャイルにワークフローのデジタル化を進められることが、SmartDB採用のポイントになったという。

 2022年4月には、リクルート約1万8000人が利用する次期汎用ワークフロー基盤として利用を開始している。まずは、総務・人事関連の業務や営業報告などの業務からワークフローのデジタル化を実現し、すでに47業務で本番運用を開始。現時点で総計100を超える業務のデジタル化も予定しており、今後も、さらに対象業務の拡大を予定されているという。

 また、さまざまなシステムを利用する上で、業務分断の対策としてリクルートが積極的に活用しているのが、SmartDBの柔軟なシステム連携機能で、人事マスタとのアカウント連携や、備品購入申請でのAmazonビジネスとのワークフロー連携の利用を想定している。並行して、リクルートでは、SmartDBで業務をワークフロー化するにあたってのテンプレートや学習コンテンツの拡充も進行中で、ボトムアップの取り組みのなかで新たに仕組み化が必要な業務が発生した際、安全性を担保した上で、迅速に業務変革を実現する環境として整備していくとしている。

次期汎用ワークフロー基盤導入の取り組み概要