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ダイソーなどを展開する大創産業、ドリーム・アーツの業務デジタル化クラウド「SmartDB」を採用
新たな店舗マスタアプリを内製開発
2022年6月7日 14:14
株式会社ドリーム・アーツは7日、100円ショップ「ダイソー」などを展開する大創産業が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」を採用したと発表した。大創産業では、全世界に展開する約6000店舗以上の店舗マスタ管理の一元化を目的に、3月よりSmartDBの本格利用を開始している。
ダイソーを中心として、全世界に6000店舗以上を展開している大創産業では、今期に500店舗の新規出店を目指すなど、毎年、事業成長を継続している。その一方、事業成長と店舗数の増加にあわせて店舗管理上の情報量が増大しており、店舗の情報を管理する業務は煩雑化していたという。
また旧来の店舗マスタはスクラッチ開発のシステムだったため、改修にはコストや時間がかかることから、業務環境の変化に合わせた管理項目の変更さえもできず、結果として、店舗マスタとは別にExcelなどを用いた二重管理が必要となるなど、無駄な作業が発生していたとのこと。
そこで、店舗情報の一元管理により本部・店舗の業務負荷を軽減するとともに、情報の鮮度・正確性を向上させ、店舗運営をさらに戦略的に実行できる環境づくりを目指して、さまざまなツールを比較した結果、SmartDBを基盤とした新たな「店舗マスタ」アプリの内製化を決定した。
大創産業がSmartDBRを採用した理由としては、内製化を行える「開発容易性」に加えて、店舗マスタとして多様な情報を扱うWebデータベースとしての「表現力」が挙げられている。特に店舗に関わる情報は、店舗責任者や店長などの従業員の情報から設備や什器、契約関係の書類まで、数多くのデータ形式が存在するため、SmartDBであればこれらをひとつのツールで自在に管理できる点が高く評価されたとのこと。
新たな「店舗マスタ」アプリの開発は、ドリーム・アーツの支援を受けながら、大創産業の社内スタッフが中心となって進行。2021年10月のSmartDB導入後、2022年1月からの試験利用を経て、3月から本格稼働を開始している。なお大創産業では、事務にかかっていた時間のうち、年間で約2万時間の削減を目指すという。
また、このアプリは周辺システムとのシームレスな連携を前提に設計され、人事情報や就業時間を管理する人事システムとの連携はすでに完了した。今後は、MDシステムやBIツール、自社コーポレートサイトとの連携を視野に入れている。さらに、現場部門が主体となり、全社のさまざまな業務をデジタル化することを目的に、SmartDBをノーコード／ローコード内製化基盤として活用する全社的なプロジェクトも推進するとした。
