ISID、住民からの申請情報を基幹システムに自動連携する自治体向けシステム「minnect申請管理」

　株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）は24日、住民からの行政手続きの申請情報を基幹システムに自動連携する申請管理システム「minnect（ミネクト）申請管理」を、10月より提供開始すると発表した。

　minnect申請管理は、自治体が住民から受け付ける各種手続きの申請情報を基幹システムに自動連携する申請管理システム。政府が推奨するオンラインサービス「マイナポータル」内の「ぴったりサービス」を通じて行われるオンライン申請と、従来の紙によるオフライン申請の両方に対応し、それらのデータを一元管理できる点が特徴という。また、RPAやAI-OCRなどのデジタル技術を活用し、自治体窓口における業務プロセスの見直し・効率化にも寄与するとした。

minnect申請管理の概要図

　このうちオンライン申請については、政府がオンライン申請を推奨する子育て・介護の26業務、引っ越しワンストップサービスを対象に、ぴったりサービスを通じて申請されたデータを、RPA経由で自治体の基幹システムに自動連携可能だ。

　一方、自治体窓口や郵送で受け付ける紙の申請書については、スキャナで取り込んだ申請書イメージをAI-OCRソリューションによりデータ化し、RPA経由で自治体の基幹システムに連携する仕組みを備えた。申請書データの認識には、ドキュメントやフォームをAI機能により構造化可能な、日本マイクロソフトの自動データ処理システム「Azure Form Recognizer」を活用する。

　なおAzure Form Recognizerは、従来、クラウド環境での提供のみに限られていたが、今回は日本マイクロソフトの協力によりminnect申請管理サーバーへの組み込みを実現しており、住民の個人情報を扱う自治体のセキュリティの高い環境下で、日本語手書き文字に対応する高い認識率のシステムを低コストで提供可能になったとのこと。

　またminnect申請管理では、基幹システムとの連携にRPAを活用しており、ぴったりサービスの電子申請書データフォーマットに依存しない仕組みのため、申請書項目の変更や新たな業務の追加に対しても、RPAの設定変更のみで修正・追加対応でき、運用コストの低減につながるという。また、政府が掲げるガバメントクラウドへの移行についても、柔軟に対応できるアーキテクチャになっているとのことだ。

　ISIDでは同製品について、今後3年間で累計100の自治体への販売を目標としている。

minnect申請管理の画面イメージ