電通総研、自治体向け生成AIサービス「minnect アシスト」でGeminiが利用可能に

　株式会社電通総研は15日、LGWANで利用可能な自治体向け生成AIサービス「minnect （ミネクト）AI アシスト」において、利用可能なLLM（大規模言語モデル）としてGoogleの「Gemini」に対応した新版を提供開始すると発表した。

　「minnect AI アシスト」は、電通総研が自治体向けに提供するソリューション「minnectシリーズ」の1つで、LGWAN（総合行政ネットワーク）上での生成AI利用を通じて、庁内業務の効率化を支援するもの。

　今回の新版では、Googleのフルマネージド統合AI開発プラットフォーム「Vertex AI」に対応したことにより、従来利用可能であったChatGPTの「GPT-4o」や「GPT-4o mini」に加え、Googleの生成AIモデルであるGeminiも利用可能になった。それぞれのLLMの特性に応じて、業務に応じた最適なLLMを選択できるという。

　また、テキストだけでなくPDFファイルや画像・音声ファイルも生成AIで処理できるようになったため、従来のテキストベースの生成AIだけでは難しかった利用法に対応した。例えば、PDFでは通達文書の理解補助や想定FAQの自動作成、画像では手書き文字のテキスト化と要約、画像の説明生成などが可能になったほか、音声でも、議会答弁のテキスト化と要約などに活用できるとしている。

　このほか、プロンプト作成を支援する「メタプロンプト」機能が搭載された。やりたいことを記述するだけで、AIが最適なプロンプトを自動生成してくれるので、「プロンプトの書き方がわからない」といった課題を解決し、生成AIの活用を促進するとのこと。