ISID、LGWAN環境内でセキュアに生成AIを利用できる自治体向けサービス「minnect AIアシスト」

　株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）は8日、自治体向けサービス「minnectシリーズ」の第2弾として、セキュアな生成AI環境を構築するサービス「minnect AIアシスト」を、2024年1月1日から提供開始すると発表した。

　minnect AIアシストは、ISIDのChatGPTソリューション「Know Narrator（ノウナレーター）」を基盤とし、自治体職員が通常業務を行うLGWAN上で、ChatGPTを利用可能にするサービス。アクセス管理機能によって部署ごとの情報管理を可能にするほか、議事録や議会答弁、例規集など、自治体特有の庁内文書をChatGPTが参照できる機能により、正確な情報に基づいて回答が得られるため、庁内業務の生産性向上に貢献するという。なお、紙文書もPDF化もしくはAI-OCRなどで電子データ化して登録すれば、ChatGPTが参照可能になるとのこと。

　生成AI環境としては、Microsoftが提供するAzure OpenAI Serviceを利用し、各自治体の情報がAIモデルの学習に活用されないほか、サービスでは、利用環境の構築だけでなく、適用業務の特定や活用方法についても技術スタッフがサポートするため、安心して利用できるとした。

　コスト面でも、共同利用型により安価な価格体系を実現。文字数に応じた固定価格で利用でき、予算策定が容易な点も特長としている。

　なお正式提供の開始に先立ち、2023年11月より東京都青梅市、静岡県磐田市をはじめ4自治体でのトライアル利用を開始しており、さまざまな庁内業務において、生成AIの適用可能性を検証中とのこと。