NTT西日本グループ、地域情報集積プラットフォーム「地域創生クラウド」のサービスを拡充

　NTT西日本グループは15日、地域の課題解決に資する具体的な取り組みの柱の一つとして提供している「地域創生クラウドサービス」について、より多くの分野で顧客の課題解決に貢献できるよう、新たなメニューを拡充するとともに、サービスブランドのリブランドを行うと発表した。

　サービス提供にかかわる役割分担としては、構想の実現に向けた推進は西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が、地域創生クラウドサービスの開発・提供はNTTビジネスソリューションズ株式会社が行う。新たなブランドで提供する新サービスメニューについては、2022年10月から順次提供を開始する。

　NTT西日本グループでは、地域に情報を集め、地域活性化に資する情報集積プラットフォームとして地域創生クラウド構想を策定するとともに、この構想を地域創生クラウドサービスとして具現化してきた。また、このサービスを活用して、地域課題の解決に向けた顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に資する、さまざまな取り組みを行ってきた。これらの取り組みを通じて得た知見を基に、より多くの顧客の課題解決に貢献するべく、サービスのサービスメニューを拡充していくとしている。

　具体的には、従来の地域創生クラウドサービスに加えて、西日本エリアの各地域に新たなクラウド基盤（X-EDGE）を設置していく。また、大阪府の堂島キャンパスに、外部クラウドサービスとの連携などが可能なクラウド基盤（X-HUB）を設置。顧客の重要なデータを地域で預かりする「X-EDGE」と、X-EDGEや各種クラウドサービスを連結してトータルとしての価値を産み出す「X-HUB」を提供する。また、地域創生クラウドは、X-EDGEとX-HUB全体を表す統一的なブランドとして再定義する。

　これにより、NTT西日本グループが推進する、地域社会のスマート化の貢献に向けた10の重点分野プロジェクト「Smart10x」や、NTTグループが提唱する「IOWN」構想の実現、および地域社会の活性化にさらに貢献していきたいとしている。

地域創生クラウドによる地域社会の活性化（将来イメージ）