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NTT西日本、鳥取エリアで地域創生クラウドサービスを提供開始 鳥取県情報センターと共同で

 西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は9日、株式会社鳥取県情報センター(以下、TiC)と共同で、鳥取エリアにおける地域創生クラウドサービスを提供開始すると発表した。

 NTT西日本では、地域の課題解決に対する具体的な取り組みの柱として、地域創生クラウド構想を発表しており、その第1弾として、京都エリアで地域創生クラウドサービスを提供してきた。今回は新たに、西日本エリアにおいて比較的災害リスクが低く、BCP対策としても好適なエリアである鳥取エリアにて地域創生クラウドサービスを開始する。

 具体的には、Microsoft Azureと同様の技術からなるMicrosoft Azure Stack Hub基盤を、鳥取県下にあるNTT西日本のデータセンターに配備。同社が通信ネットワークの維持・管理で培ったノウハウを用いてこの基盤を運用する。これにより地域の利用企業は、顧客データが鳥取県内に存在するということを確実にしながら、NTT西日本のデータセンターへの低遅延な閉域ネットワーク接続などを通じて、グローバルで先進クラウド技術を利用できるとのこと。

 鳥取県では、基幹最大10Gbpsの通信が可能な広域イーサネット(レイヤ2)サービスとして、「鳥取情報ハイウェイ」を回線利用料無料で提供している。この鳥取情報ハイウェイと地域創生クラウドを直結することで、行政機関だけでなく鳥取県下の民間企業や各種団体が、安価な通信コストで地域創生クラウドを利用可能になるとのことだ。

 また、鳥取エリアの地域創生クラウドを活用したパートナーのアプリケーションサービス(地域創生クラウドシリーズ)を、LGWAN経由で利用することも可能。その第1弾として、多要素認証対応の統合認証基盤サービスである「地域創生クラウド共通認証基盤提供サービス」をTiCより提供する。

 さらには、“ニューノーマル”時代の新しい教育を見据え、NTT西日本とTiCは、SINETを活用した仮想デスクトップソリューション、遠隔授業ソリューションを共同で検証する。これらのソリューションはSINETと直結された地域創生クラウド上に配備されるため、SINETに加入している大学・研究機関で利用可能になるほか、2022年度に予定されている小中高のSINET接続により、これらの拠点からの利用も可能になるとしている。

 なお地域創生クラウドは、鳥取市内にあるNTT西日本の堅牢なデータセンター中層階(地上高約20m)に設置される。同センターは、震度7程度の地震にも耐えられる耐震性を備えるだけでなく、最大48時間までの自家発電装置を完備しているとのことだ。