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Sansanのクラウド請求書受領サービス「Bill One」、無料プランの機能を拡充

タイムスタンプ付与機能などで改正電帳法対応を支援

 Sansan株式会社は1日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」の無料プラン「スモールビジネスプラン」の機能を拡充すると発表した。タイムスタンプ機能の無料化、および請求書閲覧上限の撤廃などを行い、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法に、より対応しやすいプランとして提供するという。

 Bill Oneは、郵送で届く紙の請求書や、メール添付で送られてくるPDF形式の請求書など、さまざまな方法・形式で送られてくる請求書をオンラインで受領できる、クラウド請求書受領サービス。そのひとつとして、従業員数100名以下の企業を対象に、初期費用および月額費用無料でBill Oneの基本機能を提供するスモールビジネスプランが用意されている。

 同プランは、リリース当初、コロナ禍におけるリモートワーク支援として請求書のオンライン受領等の機能を中心に提供してきたが、今回の機能拡充により、電帳法対応への負担軽減と、業務効率化による月次決算の加速を後押しするという。

 具体的には、従来は有料プランで提供されていた、電子データが確実に存在していたことを証明する「タイムスタンプの付与」機能を利用可能にすることで、電帳法の「真実性の確保」に対応する。また過去に受領した請求書の閲覧については、これまで最新500枚に制限されていたが、これを撤廃することにより、電帳法の「可視性の確保」に対応するとした。

 またBill Oneでは今後、2023年10月のインボイス制度導入を見据え、インボイス制度への対応を促進する受領・発行機能を2022年秋に拡充する予定とのこと。