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オプテージ、大阪中心部にコネクティビティデータセンター「OC1」を開設
関西圏のインフラ強化に向け2035年までに約3000億円を投資
2026年2月2日 12:00
株式会社オプテージは1月29日、「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」を開所し、運用を開始した。
オプテージではOC1を、接続性を重視した「コネクティビティデータセンター」と位置付けている。OC1は大阪中心部に位置し、キャリアニュートラルをコンセプトとして、多様な外部接続性を備えている。国内大手IXの接続拠点を複数有するとともに、オプテージを含めた回線事業者やISP、主要なクラウドサービスへのシームレスな接続が可能だ。
OC1内で顧客のラック同士を光ファイバーで構内接続することも可能なため、コンテンツ事業者や通信事業者など、他事業者との接続ニーズを持つ顧客も活用できる。また、OC1は主要なメガクラウドなどのアクセスポイントがある堂島・心斎橋エリアから3km圏内に位置しており、帯域サービスに加えて光ファイバーによる直接接続においても高品質で安定した通信が可能だ。
1月29日に行われた開所式では、オプテージ代表取締役社長の名部正彦氏があいさつに立ち、OC1はコンテンツ事業者や通信事業者、さらにその先のサービスを利用するユーザーのための接続性を重視したデータセンターだと説明した。
現状、日本国内では通信トラフィックやデータセンターが首都圏に集中しているが、自然災害への備えや事業継続の観点からは分散化の重要性が高まっているとして、オプテージでは関西にインターネットトラフィックが集まり、事業者同士がつながりやすい環境を作っていくことに取り組むと語った。
関西圏のインフラ整備で日本のインフラ強靭化を
開所式の後に行われた説明会では、オプテージ執行役員の津田和佳氏が、関西・大阪の重要性について語った。
津田氏は、日本のデジタルインフラは首都圏と関西圏に集中しているが、関西圏のトラフィック量やデータセンターの面積は首都圏の半分以下にとどまっているのが現状だというデータを紹介。しかし、首都圏には首都直下型地震や富士山噴火時の降灰リスクが存在し、こうした災害などで首都圏一帯のインフラ機能が停止すると、日本全体の通信機能が停止するおそれがあると指摘した。
こうした事態に備えるためには、関西が真に首都圏のバックアップとなる必要があり、そのためにはデータセンターや海底ケーブルの整備など関西のインフラ基盤の強靭化を進め、首都圏と同等のデータセンター整備と通信トラフィックを集積することが必要だと語った。
その上で、オプテージは2035年までに、コネクティビティデータセンターや国際データセンター間接続サービスに3000億円程度を投資し、関西・大阪、ひいては日本のインフラ強靭化に貢献していくとした。
OC1のようなコネクティビティデータセンターについては、2035年までに3地点以上で展開し、コネクティビティデータセンターを軸とした事業拡大を目指す。また、国際データセンター間接続サービスについては、2035年までに首都圏、関西圏においてそれぞれ複数の海底ケーブルプロジェクトへの参画を目指すとした。
さまざまな事業者の相互接続拠点となるコネクティビティデータセンター
津田氏は続いて、OC1の特長について説明した。現在、首都圏や関西圏では、クラウドサービス事業者などが利用するハイパースケールデータセンターが多く建設されているが、これらは主に郊外に立地している。一方、OC1は大阪市の中心部に立地し、通信事業者やクラウドサービス事業者などの相互接続を主目的とするコネクティビティデータセンターとなる。
例として、現在動画配信サービスなどのコンテンツの多くは、CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）のサーバーから配信されているが、こうしたCDNサーバーと通信事業者との接続は、インターネット経由の接続ではコスト高となるため、データセンター内での直接接続やIX経由での接続により、品質向上やコスト減を図っていると説明。コネクティビティデータセンターは、こうした用途で一般のユーザーにも貢献しているとした。
OC1では、通信キャリアやISP、コンテンツ配信事業者、データセンター間接続事業者などから参入意向を受けており、さまざまな事業者がOC1に集うことで、さらにビジネスを推進できるよう交渉を続けていくとした。
また、オプテージは関西一円に自社の光ファイバー網を保有しており、これを活用することでデータセンターが集積する主要なエリアや、海底ケーブルの陸揚げ局まで接続しており、関西の通信トラフィックをOC1で集約することで、高品質で安定したネットワークを提供するとした。
さらに、OC1と首都圏の主要データセンターを接続するサービス「AOC（All-Optical Connect）」も同日提供を開始したことを発表。さらに2028年度には、首都圏経由で日本-シンガポール間を国際海底ケーブルで接続するサービスの提供を予定していることを明らかにした。
重要拠点を支える災害対策、開設予定のコンテナ型データセンターとの接続も
OC1の設備面では、免震設計、電源系統の冗長化、72時間以上の連続稼働が可能な非常用発電機、24時間365日の常駐管理など、JDCCが定めるティア4に準拠している。重要設備は2階（6m）以上に配置しており、南海トラフ巨大地震による津波や洪水が発生した際にも、サービスを継続できる設計となっている。
通信回線は、地下の入線は北・西・南の3方向からの引き込みに対応し、縦配管は東西2系統を用意するなど冗長性を確保。OC1の顧客同士のラック間を接続するクロスコネクトは1週間程度で利用が可能で、さらに関西の主要データセンターとの間にも光ファイバーを敷設しており、他社のデータセンターとも高品質な接続ができるとした。
供給電力については、関西電力株式会社およびKDS太陽光合同会社と締結済みのコーポレートPPAと、関西電力が提供する電気料金メニュー「再エネECOプラン」を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギー100％の電力を調達している。
監視・運用を24時間365日体制でサポートするマネージドサービスのほか、入退館管理やラックごとの電力使用量がリアルタイムに確認できる「カスタマーポータル」や、手順書不要でオプテージのインフラエンジニアが作業代行を行う「ライブオペレーション」など、運用に関するオプションサービスも多数そろえている。説明会では、サーバールームにいる作業者とオンラインでビデオを確認しながら、作業の指示を行うデモが披露された。
また、AIサーバーへの対応については、OC1は最新の高効率空調システムの採用や最適なエアフローの設計などにより、高密度・高負荷な設備にも対応可能で、低レイテンシーやコネクティビティ性が重要となる生成AIの推論用途のサーバー設置に適していると説明。さらにオプテージでは、福井県美浜市にコンテナ型データセンターを開設し、2026年度のサービス提供予定を発表しており、こちらは大量の電力や設置スペースが必要となる生成AIの学習用途に適しており、両データセンターをオプテージの光ファイバーで接続して活用できるとした。
