CTC、クラウドを活用したデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native」

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は17日、各種クラウドサービスを組み合わせ、データ活用基盤の構築を支援するサービス「D-Native」を提供開始すると発表した。

　D-Nativeは、社内外にあるさまざまなデータを収集・分析し、経営判断に利用するデータ活用基盤の構築支援サービス。データ活用に必要となる、「収集・整備」「加工・分析・AI開発」「蓄積・処理」「運用・監視」の各フェーズに対応するクラウドネイティブなサービスをパッケージ化して提供する。

　さらにD-Nativeでは、ビジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化しているため、導入にかかる期間を最大で4割削減できる点も特徴だ。

　またCTCは、データウェアハウス（DWH）やビジネスインテリジェンス（BI）などのデータ活用分野で、システムの構築や運用を含めたサービス提供実績を多数持っており、蓄積したノウハウをベースに、利用するデータの選定やシステムの設計から、導入後の継続的な改善までの支援サービスをワンストップで提供する。

　なお、各フェーズのうち「収集・整備」については、米Informaticaの「Informatica Data Management Cloud」を中心とし、システムごとに異なるフォーマットのデータ連携の開発・改修を、ノーコード開発によって効率的に実現するという。

　「加工・分析・AI開発」では、米DatabricksのSaaS型統合データ分析基盤「Databricks」などを用いて、データ/プロセスサイロの解消、データ基盤のコスト削減、柔軟かつスケーラブルなAI/ML環境の実現などを実現するとのこと。

　「蓄積・処理」は、米Snowflakeのクラウドデータ基盤「Snowflake」を中心に活用。同サービスの特徴である高速並列処理により、データベースの作成・処理時間の高速化を実現するとした。

　そして「運用・監視」では、米Datadogの監視サービスである「Datadog」を利用し、マルチクラウド環境での監視とログ分析を行うとしている。

　D-Nativeの価格は2000万円から。CTCでは、データを活用してデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を図る企業などに向けて展開する考えで、3年間に60億円の売上を目標としている。