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CTC、東芝データ、東芝テックの3社、「スマートレシート」の購買統計データとCTCのデータ活用基盤を連携
2022年12月2日 08:00
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）、東芝データ株式会社、東芝テック株式会社の3社は1日、3社協業で、CTCのデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native」に、東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買データを連携する取り組みを開始した。膨大な購買データを、東芝データが購買統計データとして処理し、データ活用基盤と組み合わせることで、データ分析のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援する。
スマートレシートは、購入した商品の明細レシートを電子化し、スマートフォンで確認できるようにするサービス。スマートレシートから得られる膨大かつリアルタイムな購買データは、これまで各企業が利用者のデータ分析に活用することがほとんどだった。
今回の取り組みでは、スマートレシートの購買データを利用者の許諾を得た上で、東芝データが購買統計データとして処理して、D-Native上に展開。データ活用基盤を短期間で構築できる。
D-Nativeは、データ活用に必要な「収集・整備」「加工・分析・AI開発」「蓄積・処理」「運用・監視」のフェーズに対応したクラウドネイティブなサービスをパッケージ化し、ビジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化することで、導入にかかる期間を削減できるサービスとして、2022年5月からCTCが提供している。
CTCと東芝データ、東芝テックの協業により、D-Nativeにプリセットされている業界別のAI・機械学習テンプレートやユースケースと、購買統計データを組み合わせることで、需要予測や適正在庫、その他リテンション（解約分析）、マーケティングや販促計画など多岐にわたる予測分析の基盤を提供する。
また、利用企業の独自データもD-Nativeに取り込むことで、自社固有の分析ユースケースの構築といったフレキシブルなデータ活用の支援を行い、流通小売業や消費財メーカーといったさまざまな業界の活動（生産、物流、販売、広告）におけるDX推進のため、変化の激しい消費者行動を適時把握しながら、各社の課題・解決策の明確化につなげるデータサービス事業を推進していくとしている。
