クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」、インボイス制度対応の請求書作成を可能にする新機能

　リコーグループのメイクリープス株式会社は14日、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」において、2023年10月からの開始が予定されている、適格請求書等保存方式（通称：インボイス制度）対応の請求書の作成が可能となる新機能を提供開始したと発表した。

　メイクリープスでは、見積書・発注書・請求書をはじめとする各種帳票・伝票の作成や、請求書発行後の入金管理、各種書類の電子送付、郵送代行ができるクラウドサービス「MakeLeaps」を提供し、企業の請求業務を支援してきた。

　今回は同サービスにおいて、2023年10月から国内での開始が予定されている、インボイス制度への対応を行っている。

　同社によれば、インボイス制度では、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える必要があり、具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」「適用税率」「消費税額等」の記載が義務化されるという。

　また制度開始後は、認定された事業者が発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象になり、それ以外の請求書類では仕入税額控除が受けられなくなってしまうとのこと。この事業者登録は2021年10月から開始される予定となっており、現在、各企業には対応が求められている。

　今回のインボイス対応では、「自社情報」画面において、適格請求書の要件の一つである「登録番号」を事前に設定できるようにした。請求書の作成時に「登録番号」が自動挿入されるため、メイクリープスでは、適格請求書等保存方式の要件を満たす書類を簡単に作成可能になるとアピールしている。

　なおリコージャパン株式会社は、このMakeLeapsを中心に、さまざまなサービス、オプション機能を組み合わせて提案を行うことで、企業間取引におけるバックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するとのことだ。