サイバートラスト、本人確認や契約などのデジタル化を支援するトラストサービス「iTrust」

　サイバートラスト株式会社は7日、本人確認や契約などのデジタル化を支援する包括的なトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」を発表した。8月15日より順次提供を開始する。

　iTrustは、本人確認や契約、その他の業務において、従来は書面や人手、郵送を介在していたビジネスプロセスをデジタル化できるように支援するサービス。本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含め、電子文書の真正性確保を実現するためのトラストサービスを包括的に提供するという。

　具体的なサービスは、1）iTrust 本人確認サービス、2）iTrust 電子署名用証明書サービス、3）iTrust リモート署名サービスの3つから構成される。

　このうち1）は、すでに提供している「オンライン本人確認プラットフォームサービス」に各種オプションを追加し、リブランディングして提供するもの。従来は、本人確認書類の郵送など書面を用いて行っていた本人確認や、住所変更の確認などを瞬時に行えるようになるため、各種確認業務のコスト削減や効率化を実現するとした。

　なおサイバートラストでは、公的個人認証のプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得しており、オンライン本人確認プラットフォームサービスも、地方自治体や金融機関、シェアリングサービスなどで稼働実績を持つとのこと。

　提供開始は8月15日から。

　2）は、電子署名用途に特化した電子証明書を発行するサービス。文書の電子化をする際、法的な効力を持たせるためには、その文書が改ざんされていないこと（完全性）、本人が確かにその文書に署名したこと（本人性）を証明する仕組みが必要となる。このサービスでは、電子契約を含む電子署名を必要とするサービスやシステムでの利用が可能で、すでにWebTrust for CA監査に合格し、Adobe Approved Trust List（AATL）にも対応を予定しているという。

　提供開始は9月19日の予定。

　3）は、契約の電子化などで用いる電子署名やタイムスタンプを提供するクラウドサービス。サイバートラストの電子認証センター内のHSM（Hardware Security Module）で利用者の証明書を安全に管理すると同時に、電子署名文書の長期間にわたる真正性確保を実現しているとした。

　提供開始は9月4日を予定している。