マクニカネットワークスが米Oktaと代理店契約を締結、顧客のゼロトラストセキュリティ確立を支援

　マクニカネットワークス株式会社は17日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）を手掛ける米Oktaと、日本国内における一次代理店として契約締結したと発表した。

　クラウドサービスの活用が急速に進んでいる昨今では、アクセスする先のリソースに対し、ユーザーやネットワーク、デバイスなどのさまざまな情報をもとに、複合的かつその都度、アクセス可否を判断する「ゼロトラスト」モデルが、従来型の境界セキュリティに変わって注目を集めるようになっている。

　マクニカネットワークスが今回契約したOktaは、クラウドID管理の専業メーカーであり、パスワードだけでなく、ユーザー、アプリケーション、デバイス、場所などのコンテキスト情報によって、アクセス可否を判断する認証要素を加えられるため、ゼロトラストの実現の要になるという。

　また、わかりやすい管理GUIを備えており、さまざまなクラウドサービスと簡単にシングルサインオン（SSO）を構成できるほか、プロビジョニング機能を持ち、管理者がOkta側のアカウント情報を変更するだけで、Oktaを参照元とし、すべてのサービスに変更が反映されるといった特徴も持つとのこと。

　マクニカネットワークスは今回、ゼロトラストの実現に必要不可欠な、ユーザーで判断する要素をプロダクトポートフォリオに取り入れることで、ゼロトラストソリューション構築を全面的に支援可能になったとしており、顧客企業のセキュリティ強化を支援していく考え。

　具体的には、同社の海外製品取り扱いのノウハウや整備された検証環境を生かして、Oktaをハブとして利用し、同社の取り扱い製品に限らない多様な製品をデータ連携させ、ゼロトラストの最適解となるプロダクト連携モデルを確立させるとしている。

　さらには、ゼロトラストソリューションの検討段階における検証、製品選定、要件定義、導入や、その後の運用までを一貫してサポートするほか、設計・構築だけでなく、テクニカルトレーニング、導入後のカスタマーサクセスを通じて、活用方法のレクチャーや定着化支援を行い、導入したソリューションの価値の最大化を支援するとのことだ。