ユニアデックス、クラウド型認証基盤サービス「Okta」を販売　SSOや多要素認証などの機能を利用可能

　ユニアデックスは27日、米Okta（オクタ）のクラウド型認証基盤サービス（IDaaS）「Okta」を、同日より提供すると発表した。

　「Okta」は、複数のアプリケーションサービスに対するシングルサインオン（SSO）、多要素認証、IDライフサイクル管理といった機能をクラウド環境から提供するサービス。認証基盤がクラウドに移ることにより、従業員などのユーザーは、安全・便利にどこからでもアクセスできるようになるという。また世界中から利用できるため、「Okta」に接続できれば、企業単体での利用のみならず、接続企業間で共通の認証基盤を作ることも可能とした。

　各機能のうち、SSOについては、ID/パスワードの代行入力機能に加えて、SAMLやOpenID Connectにも対応。クラウドサービス側にパスワードを保存しない方法を選択できるため、安全性の高い認証を行えるという。なお、こうした機能が連携できる先として、あらかじめ登録されたサービスが5500以上用意されているとのこと。

　多要素認証では、例えば、「Okta」が提供するスマートフォン用アプリ「Okta Verify」を利用したプッシュ通知、TouchID（指紋認証センサー）による認証、SMS（ショートメッセージサービス）によるワンタイムパスワード、デバイストラスト機能によるデバイス制限機能などを利用可能で、Windows Helloもサポートしている。

　また、クラウドサービスを利用するためにはクラウドサービス上にユーザーを登録する必要があるが、「Okta」では、ユーザー情報の登録を自動で行う機能を搭載。人事異動によるユーザーの所属先変更や退職などが発生した場合でも、連携先のクラウドサービスに対してユーザー情報を自動で更新できるとした。現在、自動連携可能なクラウドサービスは120以上用意されているとのことだ。

　なお、「Okta AD Agent」機能により、企業で広く利用されているActive Directory（AD）との連携も行え、アウトバウンド通信のみでユーザー情報の同期やパスワード認証が可能なため、容易に導入できるとしている。

　このほかユニアデックスでは、自社が取り扱っているセキュリティ製品と連携する設計・提案も行えるとしており、クラウドセキュリティゲートウェイ「Zscaler」のクライアントアプリケーションとのユーザー認証連携、ユーザー情報同期や、モバイル管理ソリューション「VMware Workspace ONE」との認証連携、デバイス制御連携などを例として挙げた。

　「Okta」の価格は、100ユーザーで年間約30万円（税別）から。ユニアデックスでは、クラウドセキュリティ分野でのソリューション・サービス提供を強化していく考えで、「Okta」の提供も含めて、2020年までの累積で20億円の売上を目指している。