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IIJ、冷凍冷蔵庫や倉庫の温度を自動監視・管理するIoTソリューション 食品関連事業者のHACCP対応を支援

 株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は15日、食品関連事業者向けに、冷凍冷蔵庫や倉庫の温度を自動監視・管理するIoTソリューション「IIJ LoRaWANソリューション for HACCP温度管理」を、7月15日より提供開始すると発表した。Kiwi Technology(kiwitec)の「Kiwi Sense the Future 温度管理パッケージ」とIIJのサービスを組み合わせて提供されるもので、低コストかつ容易なHACCP対応が可能という。

 HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point:ハサップ)とは、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、微生物や異物混入等の危害が起きやすい要因(ハザード)を分析した上で、特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。

 先進国を中心に各国で義務化や奨励が進んでおり、日本でも法令の改正によって2021年6月までの対応が義務付けられているため、食品事業者はHACCPに沿った衛生管理を行っていく必要があるという。

 今回提供される「IIJ LoRaWANソリューション for HACCP温度管理」は、このHACCPに対応するためのIoTソリューション。温度センサー、温度データをクラウドに送るLoRaWANRゲートウェイ(無線基地局)、データを保存し可視化するクラウドサービスおよびアプリケーション、通信用SIMなど、冷凍冷蔵庫や倉庫の温度管理に必要となる製品、サービスを、サポートを含めて一括で提供するという。

 なお、センサーは乾電池駆動のため電源工事が不要で、センサーの設定・管理などはシステム側が行ってくれる。具体的には、IIJが長年培った技術「SACM」を活用しており、ユーザーは機器の電源を入れるだけで利用開始できるという。

 センサーで計測、収集した温度データは、遠隔からスマートフォンやPCで確認でき、設定したしきい値を超える異常を検知した場合は、メールやアプリ経由で通知を受けられるため、問題発生時にも即時対応することで、適切な温度管理を実現するとのこと。

 また、LoRaWANはオープンな通信規格のため多様なセンサーに対応でき、ひとつのゲートウェイで数メートルから数キロ範囲のセンサーとの接続が可能。広範囲に点在するさまざまな種類のセンサーの一元管理を行えるほか、導入後に、例えば振動センサーやGPSトラッカー、CO2センサーなどからのデータ収集といった、他用途への拡張も容易に行えるとしている。