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HPE Aruba、ネットワーク全体の一元管理を実現する「Aruba CXスイッチング・ポートフォリオ」
2019年12月12日 11:30
Aruba, a Hewlett Packard Enterprise company（以下、Aruba）は11日、エンタープライズキャンパスや拠点、データセンターなどのニーズに対応するスイッチ製品、およびソフトウェアを含む「Aruba CXスイッチング・ポートフォリオ」を発表した。
同日には、この新たなスイッチングポートフォリオの概要と日本市場での販売戦略について、記者説明会が行われた。
「Aruba CXスイッチング・ポートフォリオ」は、エンタープライズエッジからコアデータセンターまで、すべてのネットワークを一元管理できる最新のスイッチ製品「Aruba CX 6300シリーズ」「Aruba CX 6400シリーズ」、その基盤となる最新のオペレーティングシステム「ArubaOS-CX（AOS-CX）10.4」、およびスイッチングソフトウェア「Aruba NetEdit 2.0」で構成される。
これらを利用することにより、ネットワーク管理者は、ネットワーク全体を単一のOSかつシンプルなスイッチングプラットフォーム上で運用・管理可能になるという。
APAC Aruba, a HPE company Senior Director and General Manager, South East Asia, Taiwan and Hong Kong/Macau（SEATH） Product Category - Asia Pacific and Japanのジャスティン・チア氏は、ネットワーク管理の現状について、「エンタープライズ企業のネットワークは、『マニュアル・オペレーション』、『セキュリティリスクの増大』、『テクノロジーのサイロ化』という3つの課題を抱えている」と指摘。
「手動操作によるネットワーク管理は、俊敏性を阻害するだけでなく、ビジネスリスクの要因になる。また、ネットワーク監視外のIoTデバイスが増加し、セキュリティリスクが深刻化している。そして、スイッチ、Wi-Fi、IoT、WANエッジなど断化されたネットワーク管理により、IT運用が複雑化している」と説明した。
「こうした課題に対して、Arubaのアーキテクチャでは、ユニファイドオペレーティングモデルによる『コネクティビティ』、Arubaダイナミックセグメンテーションによる『ポリシー』、Aruba Centralによる『クラウドサービス』、エッジテクノロジーパートナーと連携した『エコシステムアプリ』の4つのレイヤを展開。エッジにおけるオーソリティとしてセキュアなコネクティビティを提供し、ビジネス成果の向上を実現する」と述べた。
今回の「Aruba CXスイッチング・ポートフォリオ」で提供する最新のオペレーティングシステム「AOS-CX 10.4」は、140以上の豊富なアクセス機能を搭載し、クラウドネイティブOSをアクセスレイヤーにも拡張するという。
米Aruba, a HPE company Director of global product line management, wired switchingのアンジェル・ペニーラ氏は、「『AOS-CX 10.4』では、ダイナミックセグメンテーションにより、安全な統合ポリシーを有線、無線を問わずすべてのユーザー、IoTデバイス、VxLAN上のEthernet VPN（EVPN）に適用し、エンタープライズからデータセンターまでシンプルで安全な接続を実現する」と、その特徴を説明する。
また、「新たに常時PoE給電に対応し、医療機器やセンサー、IoTデバイスなどが再起動中もPoEスイッチが常時給電を行う。さらに、Aruba CXスイッチの冗長機能VSX（Virtual Switching Extension）ライブ・アップグレードによりダウンタイムが発生せずにメンテナンスを行うことができる」としている。
スイッチ製品は、1Uの「Aruba CX 6300シリーズ」とシャーシ型の「Aruba CX 6400シリーズ」をラインアップ。「Aruba CX 6300シリーズ」は、冗長機能であるVSF（Virtual Switching Framework）により10台のスイッチを1台の仮想スイッチとして動作可能な柔軟性を備え、10/25/50Gigabit Ethernet（GbE）アップリンクを内蔵したスタッカブルスイッチ。7種類の電源モジュール型スイッチと4種類の電源固定型スイッチを用意している。
一方、「Aruba CX 6400シリーズ」は、5種類のアクセスラインカード、3種類のコア／アグリゲーションラインカード、5スロットと10スロットの2種類のシャーシを用意した。
100GbEコアまで拡張できるノンブロッキングファブリックを備えており、キャンパスからデータセンターまで、ハイブリッドでの利用を含め企業全体で1つのプラットフォームに標準化することができる。
スイッチングソフトウェアの「Aruba NetEdit」では、今回の新版「同 2.0」でNAE（ネットワーク分析エンジン）との統合を図っている。
「NetEditソフトウェアとNAEを統合したことで、ネットワーク上の各Aruba CXスイッチが分析した結果を一元的に可視化できるようになった。これにより、ネットワーク管理者がトラブルを解消するまでの期間を大幅に短縮することができる。さらに、CXモバイルアプリとの統合によるワンタッチプロビジョニングを実現し、アプリ上から構成変更やスイッチの初期設定などの定型業務をシンプルに行えるようになった」（ペニーラ氏）。
「Aruba CXスイッチング・ポートフォリオ」の日本市場での販売戦略について、日本ヒューレット・パッカード株式会社 執行役員、Aruba事業統括本部長の田中泰光氏は、「国内では、2020年1月の出荷開始から1年間で3万5000台の販売を目標としている。その後は、年平均35％の成長率で販売を拡大し、2022年内には7万台達成を目指す」との計画を明らかにした。
ターゲット顧客としては、「働き方改革やIoTを推進している企業、官公庁、文教ユーザーをメインターゲットとして想定している。また、Network as a Serviceを提供しているマネージド・サービス・プロバイダにも販売展開していく。さらに、新たなアプローチとして、製造業などにインテリジェントエッジデバイスを提供しているメーカーに向けて、ネットワーク基盤としての提案を進めていく。このほか、Wi-Fi 6導入予定のユーザーからのPoCニーズにも対応していく」としている。