和歌山県とNTT Comが連携協定、秘密計算を使ったデータの利活用を推進

　和歌山県とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は9日、秘密計算を用いた「データサイエンス分野における連携に関する協定」を締結したと発表した。

　秘密計算とは、自治体や企業、研究機関など、異なる事業者が保有するデータを秘匿化したまま相互に統合・分析し、結果のみを出力することが可能な技術。今回の協定に基づき、異なる事業者間のデータ利活用により、産業の活性化や社会的課題の解決および、データ利活用のための人材育成に関する実証実験を2019年度内に実施するという。

　和歌山県では、「和歌山県データ利活用推進プラン」のもと、データ利活用を積極的に推進しているという。しかし、異なる事業者間でデータを利活用しようとした場合、従来の技術では、暗号化データの分析であってもプロセスの途中で平文に復号する必要があるため、セキュリティリスクの観点から取り組みがなかなか進んでいないという。

　また、高度なデータ分析についての技術・能力を持った、データ利活用のための人材育成も課題になっているとのこと。

　そこで今回は、NTT Comのクラウドサービスやネットワークサービスに加えて、NTTが開発を進めてきた秘密計算を活用し、これらの課題解決に取り組むとした。

　なお今回の実証実験では、和歌山県のデータ利活用推進センター、また実証実験に協力する事業者および大学に秘密計算専用端末を設置し、NTT Comのクラウドサービスを通じて分析用データを提供。秘密計算を用いたデータの流通・分析における実証環境を整備する。

　こうして、和歌山県および事業者からのデータを集積し、秘密計算の社会実装モデルの構築を目指して利活用を進めるという。あわせて、大学におけるデータサイエンス分野（AI・ビッグデータ解析など）の人材育成のため、教育への活用を試みるとした。

　なお今後、和歌山県では、今回の協定および実験をもとに、地域における多様な事業者がデータを持ち寄って安全に利活用できる環境を拡大していく考え。加えて、「和歌山県データ利活用推進プラン」に基づき、産学官データの融合によるサービス改善や業務効率化を進め、県内産業の活性化に役立てるとしている。

　一方でNTT Comでは、事業者間における安全なデータ利活用を支えるサービスの拡大を通じて、事業者の生産性向上や自治体の社会課題解決への貢献するSmart Cityの実現に取り組むとのことだ。