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“アナリティクスの民主化”で顧客を全方位から支援する――、SAS日本法人、2019年度ビジネス戦略を発表
2019年2月12日 06:00
SAS Institute Japanは5日、同社代表取締役社長 堀田徹哉氏による2019年度のビジネス戦略の発表を行った。
2018年度は3年連続で2けた成長を遂げ、過去最高の売上を更新。「多くのお客さまのデジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献できたと実感している」と、堀田社長は振り返っているが、2019年度も引き続きアナリティクスによるDXの支援を拡大し、「コアビジネス領域の成長」「カスタマーリレーションの強化」「将来へ準備と社会への貢献」の3点を戦略の柱に掲げ、ビジネスを展開していくとしている。
2017年から国内でも提供が開始されたAIエンジン「SAS Viya」が、前年比700％という大幅な成長を遂げたこともあり、2018年度も増収増益を達成したSASだが、堀田社長はその理由として、金融やライフサイエンス、製造、流通など同社が得意とする業界においてAIやアナリティクスを活用したDXが劇的に進んだことを挙げている。
例えば金融業界においては現在、アンチマネーロンダリング（AML）における国際協調を推進する政府間機関「FATF（Financial Action Task Force: 金融活動作業部会）」の第4次対日相互審査に向け、メガバンク、地銀、証券会社などがAMLソリューションの整備を急速に迫られている状況にある。
SASはAMLに関する大きな実績をグローバルで誇るが、FATFの対日審査に迫られている国内金融機関に対してもAMLドミナントを展開しており、2019年はさらにフォーカスしていくとしている。
また、金融やライフサイエンスといった業界は、AIによる最適化/自動化でFATFや品質管理レポートといった規制業務の効率化、さらには不正の防止を図りやすいという側面があるが、それとは対象的に、FinTechや臨床開発など新たなイノベーションを生み出す原動力として、AIやアナリティクスを活用するシーンも増えている。
特に2018年に発表された塩野義製薬のViya導入事例に見られるような、イノベーションの基盤としてSAS製品を導入するケースが増えており、堀田社長はこれを「スキルレベルやプログラミング言語にかかわらず、誰もがアナリティクスを活用できる環境を提供することで“アナリティクスの民主化”を実現する」と表現している。
既存業務や規制対応業務の効率化とイノベーションの創出――あらゆる業界でこの両面からアナリティクス基盤を整備し、DXに貢献できたことが2018年度の成長要因だと堀田社長は強調する。
Viya――アナリティクスの民主化を実現するプラットフォーム
冒頭でも挙げているが、堀田社長は2019年度の戦略の柱として「コアビジネス領域の成長」「カスタマーリレーションの強化」「将来への準備と社会への貢献」をうたっている。
コアビジネス領域の成長
「インダストリソリューションの展開」と「Viyaビジネスの推進」をコアとして掲げる。主要なインダストリは金融、製薬（ライフサイエンス）、製造、流通/サービス、コミュニケーション（通信）に加え、2018年度から注力する中堅市場および西日本エリアを含む。
Viyaについては、さまざまな開発環境をサポートするオープン性、PoCから本番まで一貫したアナリティクスライフサイクルのサポート、“ホワイトボックス”AIにもとづいた説明責任を担保できるガバナンスというViyaの特性を生かしたイノベーションの支援を継続する。
カスタマーリレーションの強化
プロダクトセールスとコンサルティングの連携、パートナーアライアンスの強化、顧客どうしの連携やカスタマーセントリックな活動などを推進する。
将来へ準備と社会への貢献
データアナリティクスで社会に貢献する「Data for Good」の活動を2018年に引き続き推進、子供向けデータサイエンス講座や大学との共同講義やスキル認定制度、セミナーの実施、AI×医療における画像診断研究の支援などを行っていく。
この中でも特に注目すべきはやはり2017年の登場以来、単なるAIエンジンの範囲を超え、SAS自身のビジネスの原動力となっているViyaの存在だろう。堀田社長は会見で何度か「アナリティクスの民主化」という言葉を使っていたが、その意味するところは“誰にでも使えるアナリティクス”だとしている。
SASといえば今でもSAS言語によるアナリティクスのイメージが強いが、Viyaの登場以来、JavaやPython、Rなど一般的な開発言語、さらにはTensorFlowなど人気の高いフレームワークが、既存のSAS環境と容易にコラボレーションできる点を強調する機会が増えている。
また、Viyaは一般的なAIエンジンにありがちな“ブラックボックス”ではなく、「なぜこういう分析結果が出るのか、その理由をきちんと説明できる透明性を備えた“ホワイトボックス”なプラットフォーム」（堀田社長）であることも、統計学をもとにしたアナリティクスを40年以上に渡って展開してきたSASならではの強みだといえる。
特に日本企業の場合、規制業界を中心にブラックボックスなAIでは業務に使えないとするところが多いが、Viyaであればそうした業界のニーズに対しても一貫した、統合されたAIプラットフォームとして応えられるとしている。
「日本企業のAI導入でありがちな“PoC疲れ”も、一貫したアナリティクスライフサイクルとガバナンスでsサポートするViyaであれば、顧客の課題に全方位からサポートすることができる」（堀田社長）。
SASがコアビジネス領域と位置づける金融やライフサイエンスは、長いこと“不正の歴史”、さらには“規制の歴史”を戦い続けてきた業界でもある。これらの業界は現在、AIを含む最新テクノロジの力で大きな変化を迎えている。
そうした中、AIプラットフォームとしてオープン性や透明性を掲げるViyaとその搭載製品、そしてSASというテクノロジベンダがこれらの業界のトランスフォーメーションをどう支援し、新たな時代のスタンダードを作り上げることに貢献できるのか、変化のトリガとしての役割が2019年度はさらに問われることになる。