NRI、企業の経営層向けにリスク対策の整備を支援する「デジタルレジリエンス強靭化サービス」

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は26日、企業が直面するサイバーセキュリティとオペレーショナルレジリエンス（業務の強靭性・復旧力）の分野において、経営層が取り組むべき課題の解決を支援する「デジタルレジリエンス強靭化サービス」を、7月より提供開始すると発表した。

　「デジタルレジリエンス強靭化サービス」は、経営者の視点から、リスクの可視化、計画的なリスクコントロール、組織・プロセスの最適化、ステークホルダーへの説明といったデジタルレジリエンス強靭化の支援を行うとともに、現場での着実な実行と定着を支援するもの。

　NRIグループがこれまで培ってきたサイバーセキュリティおよびオペレーショナルレジリエンス支援の経験とノウハウを生かして、CISOの観点でリスクを統合的に評価および可視化し、事業部門およびIT部門での個別活動支援に至るまで、企業のデジタルレジリエンス強靭化を一貫してサポートするという。

　実際の業務においては、このサービスが「バーチャルCISO」となり、経営層が施策を推進する際の支援、社内外のステークホルダーに対するリスク説明の支援などを行うとした。

　例えば、企業がAI活用やDXなどの取り組みを進める際、新たに生じるリスクに加え、潜在的なリスクの発現も考慮する必要があるが、これらのリスクに対するサイバー攻撃やIT障害など、デジタル上の脅威に対する対応力（デジタルレジリエンス能力）を評価し、課題を明確にしたうえで、対策方針を整理するという。

　また、デジタルレジリエンスのあるべき姿を定義したうえで、サービスやシステムのリリース・更改などのイベント、組織横断での優先度を考慮し、定めた対策方針を実行するロードマップ策定の支援も実施する。

　さらには、デジタルレジリエンス強化のための各課題への対策実行や、対策の妥当性を確認するためテストや訓練の実施とその評価・改善、デジタルレジリエンスを高度化するための組織やマネジメント体制の構築、現在の業務・システムに対する、デジタル技術を活用したデジタルレジリエンスの高度化や自動化による効率化など――も支援するとしている。