日立ソリューションズの人事総合ソリューション「リシテア」、働き方改革関連法の改正対応を支援

　株式会社日立ソリューションズは31日、人事総合ソリューション「リシテア」の最新版を2月1日から販売開始すると発表した。2019年4月施行となる、働き方改革関連法の改正に対応するという。

　2019年4月から働き方改革関連法が改正施行され、「残業時間の上限規制」「年次有給休暇の取得」が罰則規定付きで制度化されるが、特に「残業時間の上限規制」への対応においては、企業には就業状況の記録・可視化が求められ、煩雑な管理が必要になってくるという。

　そこで日立ソリューションズでは今回、人事総合ソリューション「リシテア」の中核となる就業管理システム「リシテア／就業管理」を強化し、残業時間おける法定休日を「含む」「含まない」の設定や、警告表示（背景色、フォント）の設定など、企業の管理方法に合わせた個別設定を可能にした。また、独自のしきい値を設定して、社員本人や承認者に対し、メール通知による警告を行えるようにしている。

　また、リシテアが蓄積したデータを可視化するダッシュボード製品「リシテア／HRダッシュボード」でも、残業の上限規制に対応。個人・組織ごとに、当月の残業時間の上限と、その残時間をグラフで表示できるように機能を改善した。さらに、年次有給休暇を5日間取得できていない社員がいる部署と対象者を、グラフで表示可能にしている。

「リシテア」を中心に働き方改革関連法の改正対応を支援

「リシテア/HRダッシュボード」の新機能画面

　なお日立ソリューションズでは、PCのログを記録するシステム「Work Time Recorder」や、しきい値を超えた従業員のPCを自動シャットダウンする「PC自動シャットダウンシステム」を併用することにより、残業時間の管理をより一層徹底できるとアピールしている。