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個人や組織の業務状況を可視化・分析して働き方改革を支援、日立ソリューションズの新クラウドサービス
2019年6月11日 12:12
株式会社日立ソリューションズは11日、従業員や組織の業務状況を可視化するクラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzer」を発表した。6月12日より提供開始する。
このサービスは、従業員が利用するWindows PCにエージェントを入れて業務状況を可視化し、問題の分析や課題の把握を可能にすることで、生産性向上を支援するもの。エージェントが記録した、マウスとキーボードの操作状況、利用されたアプリケーションやファイル名、勤務場所など、業務内容と作業時間などのデータをMicrosoft Azure上で収集・集計することにより、従業員や組織の業務状況をグラフで可視化することができる。
具体的には、従業員や組織単位で、何時から何時まで、どこで、どんな業務を行ったのかについて、一日ごとのタイムラインや日次、週次、月次などの集計グラフで確認を行える。これにより、従業員は通常の業務をするだけで自らの業務状況を把握でき、一方で各部門の管理者は、従業員の働き方を比較して組織横断的に業務を見直すことが可能になるとした。
また、記録された業務状況のデータはCSVファイルで出力可能。企業は、これらと人財情報や業績情報など社内のさまざまなデータを組み合わせて分析することで、ボトルネックとなる業務を継続的に見つけ出せるとしている。
エージェントが対応する環境は、Windows 7/8.1/10。
なお日立ソリューションズは5月より、約150名を対象にこのサービスを導入。社員ひとりひとりが自身の業務を可視化でき、さらに組織間の特性までも可視化できる環境を整備したとのこと。
さらに、従業員の残業時間、有給休暇取得などの状況を、組織や個人単位で、グラフ化やランキング表示する「リシテア／HRダッシュボード」と連携させることで、集計の手間をかけず、勤怠情報と業務状況との相関などを可視化し、早期の問題分析を実現したとしている。
サービスの価格は、初期導入サービスが40万円から100万円、月額利用料は1人あたり月額400円から1000円。「リシテア／就業管理」との連携オプションは個別見積もりとなる。