JALグループが「リシテア/就業管理」採用、多様な就業状況の可視化と集計業務の効率化などを実現

　株式会社日立ソリューションズは20日、日本航空株式会社（JAL）が、就業管理ソリューション「リシテア/就業管理」を導入し、2018年4月に稼働を開始したと発表した。約2400人の地上職社員を皮切りに順次対象を拡大しており、2019年7月にはグループ会社9社、利用者数約1万4000人に拡大されている。

　日本航空では、勤務形態や就業ルールが職種などの条件によっていっそう多様化しており、さまざまな手当やシフト勤務を既存の勤怠管理システムだけでは管理しきれないため、タイムカードや紙ベースの日報で就業時間を入力・承認するルールを設けていたが、リアルタイムな就業状況の把握や、月次の集計業務の効率向上が課題になっていたという。
　さらに勤怠管理システムに対しては、社員自ら就業時間を管理して自己研さんの時間を生み出せるようなニーズも社内で高まっていたとのこと。

　そこで日本航空は、新たなシステムの導入を検討。労働基準や勤怠管理制度の変更に柔軟に対応できる点、短期間での導入が可能なこと、グループ会社への展開を見越した拡張性などを評価して、リシテア/就業管理の採用を決めた。

　導入後は、リシテア/就業管理の持つ機能やパラメータ設定により、労働基準や制度の急な変更にも柔軟に対応可能になったとのこと。

　日本航空では、PCの電源オン／オフと連携した勤怠入力を採用しており、利用する従業員が朝、PCを起動すると、前日のPCの起動時間（出社時間）とシャットダウン時間（退社時間）が自動的に画面に表示されるため、始業時刻と終業時刻を簡単に入力できるとした。さらに、上長による日次の承認を習慣づけることで、社員の勤務状況の自己管理と働き方改革の意識向上を実現したとしている。

　このほか、システム化されたことによって集計が自動化され、管理負荷が低減した点もメリット。また、わかりやすい画面デザインで、マニュアルに頼らずに操作できるため、グループ会社への展開を効率的に進められそうだという点も評価されている。