RPAでWeb-EDIの受注業務を自動化、インターコムがEDI／FAX統合サーバーの新オプションを提供

　株式会社インターコムは20日、EDI／FAX統合サーバー「Biware EDI Station 2」において、従来は人手を必要としていたWeb-EDIの受注業務をRPA技術で自動化する「Biware EDI Station Auto Webオプション」（以下、Auto Webオプション）を提供すると発表した。12月21日より販売開始する。

　Web-EDIでは通常、発注企業ごとに専用システムが構築され、受注企業はWebブラウザを通じて取引先のシステムを利用する形態となる。このため、複数の取引先との受注業務をWeb-EDIで行う企業にとっては、専用システムへのログインや取引ファイルのアップロード／ダウンロードなど、人手を介した業務を、取引先ごとに何度も繰り返す必要が生じていたという。

　今回提供する「Auto Webオプション」は、Web-EDIにおけるこのような“人手を介した受注業務”を、ロボットにより自動化できるオプション製品。利用にあたっては、取引先Web-EDIサイトのHTMLの構造を解析し、入力エリアやボタンなどのオブジェクトを認識してくれるため、対象サイトのレイアウトやデザインの変更があっても対象オブジェクトの正しい認識を行えるとした。

　また、受注業務では取引情報や顧客情報などの重要なデータを取り扱うため、情報セキュリティの面で十分な配慮が求められ、ロボット操作の実務においては、PC画面をパスワードロックした状態で自動処理を行う必要があるという。しかし「Auto Webオプション」では、PCがロックされた状態であっても自動処理を実行できることから、受注業務にまつわる重要なデータを盗み見られる心配がないとしている。

　インターコムでは、こうしてWeb-EDI取引を自動化することにより、手作業による入力ミスの回避、ロボット操作による取引業務の時間短縮と人件費の削減などを実現できるとアピールした。

　なお、各種通信手順によるEDI取引については、EDI Station 2の標準機能であるワークフロー作成機能を利用し、受注業務の自動化を実行可能。EDI Station 2と「Auto Webオプション」を併用することにより、通信手順によるEDIからWeb-EDIまで、受注業務におけるあらゆるEDI処理を自動化可能になるとのことだ。

　参考価格は82万円（税別）で、利用にあたっては、EDI Station 2本体（Ver.2.1.3以降）が必要となる。インターコムでは、日々の受注業務をWeb-EDIで行う、食品業界、家電業界、電子機器業界などの卸売り・メーカー企業を対象に「Auto Webオプション」の販売を推進する考えで、発売後1年に100セット以上の売り上げを見込んでいる。