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インターコムがクラウド型EDIサービス「Biware Cloud」発表、EDIに必要な機能をオールインワンで提供可能

 株式会社インターコムは7日、インターネットEDIからレガシーEDIまでの各種EDI通信を一元管理し、受発注をはじめとする企業間取引を自動化できるクラウドEDIサービス「Biware Cloud」を、6月30日より提供開始すると発表した。サーバーや通信機器、回線の手配が不要なため、初期コストを抑えながら短期間でEDIを運用開始できる点が特徴という。

 Biware Cloudは、インターコムが提供するEDIソフトウェアの最上位版「Biware EDI Station 2」をベースに開発されたクラウド型EDIサービス。インターネットEDIからレガシーEDIまで、国内の主要な通信手順、業界標準フォーマットに対応し、多くの運用実績があるため、安心して取引に利用できるという。

 機能面では、EDI通信に加えて、業務システムへデータを取り込むためのフォーマット変換、業務システム連携のためのWeb API、自動処理ルール作成や設定変更をユーザー自身で行える運用管理ツールなど、EDIに必要な機能を取りそろえている点が特徴。Web APIを利用することで、クラウド型のERPはもちろん、販売管理、倉庫管理などの業務システムとも連携でき、Web APIをすぐに実行可能にするサンプルプログラムも提供される。

 また、インターネットEDIとレガシーEDIの並行運用が可能なため、インターコムでは、ISDN(INSネット ディジタル通信モード)が廃止される「EDI-2024年問題」対応時の乗り換え先として最適だとアピールしている。

 利用料金は基本利用料と通信手順、接続先ライセンス、業務ライセンスの合計となり、インターネットEDIは最大2同時接続、レガシーEDIは最大4回線の同時接続、通信手順は最大3手順まで対応できる。

 価格例は、基本利用料と利用手順1つ、接続先1カ所、業務1つの場合で月額7万500円(税別)から。インターコムでは、発売後1年間で50社への提供を目標としている。