IIJ、「IIJ統合運用管理サービス」のサポート窓口の対応サービスにAWSとOffice 365を追加、監視サービスの範囲も拡張

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2日、クラウドからオンプレミスまでを包括的に監視・運用する「IIJ統合運用管理サービス」について、顧客からの一次問い合わせ窓口となる「統合サポート窓口」の対応クラウドサービスとして、Amazon Web Services（AWS）およびMicrosoft Office 365を追加した。

　IIJ統合運用管理サービスは、IIJのシステム運用管理の知見を生かし、煩雑化するマルチクラウドの一元管理やオペレーションの自動化をSaaS型で提供するサービス。

　サービスでは、顧客からの一次問い合わせを24時間365日対応で行う統合サポート窓口を設けており、窓口で対応するクラウドサービスとして、従来のIIJのクラウドサービス「IIJ GIOサービス」およびMicrosoft Azureに加えて、AWSおよびOffice 365に関するサポートを開始した。

　AWSサポートオプションでは、AWSの「ビジネスサポート」に相当する問い合わせレベルのサポートを提供。Office365サポートオプションでは、Office 365 CSPプログラムにおける運用フェーズでの問い合わせを代行する。いずれも、IIJ経由でAWSやOffice 365のライセンスを購入している顧客が対象となる。

　また、サービスメニューのうち「監視サービス」の「標準監視」については、AWSのモニタリングサービスであるAmazon CloudWatchとの連携と、エージェント方式の導入によるシステム監視機能の拡張を行った。

　Amazon CloudWatchとの連携では、サービス側でAWSのメトリック（監視データ）を取得し、一元的にAWSの監視を行う。機能としては、対象サーバーのCPU、データ転送容量、ディスク容量の使用状況などの監視が行える「AWS監視」と、Amazon CloudWatch Logs（AWSのログ監視サービス）で取得したログファイルに対してキーワードを設定し、マッチした場合にアラート通知を行える「AWSログ監視」の2つの機能を追加した。

　監視対象機器にエージェントをインストールすることで、監視データをサービスに自動的に送信するエージェント方式を新たに導入。従来は、対象機器にリモートログインして監視データを取得していたが、リモートログインが許可されないセキュリティ要件の厳しいシステムなどでも、監視対象機器にエージェントをあらかじめインストールしておくことで、システム内部の監視データを自動的に取得できる。

　標準監視の月額利用料は、10ポイント5000円（税別）から。各監視機能で提供している監視項目において、1つの項目を1ポイントとカウントして10ポイントから申し込みできる。

　このほか、障害発生時に発生するアラートに対して、特定のコマンドやスクリプトを実行して自動処理する機能を提供する、運用サービスの「自動オペレーション」については、新たにWindows系OSとCisco機器に対応した。自動オペレーションの月額利用料は1ノード2000円（税別）。