OBC、クラウド型統合業務基盤「奉行クラウド」を提供　日本マイクロソフトとの連携で

　株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は16日、業務ソフトウェア製品群「奉行シリーズ」のクラウドサービスとして、「奉行クラウド」を提供すると発表した。日本マイクロソフト株式会社との連携のもと、Microsoft Azureを基盤として採用しているという。発売は2月23日を予定する。

　奉行クラウドは、SaaS型の統合業務プラットフォーム。「すべての業務とつながる・ひろがる」をコンセプトにしており、従来のバックオフィス業務環境を簡単にクラウドに転換できるという。

　第1弾としては、会計システム「勘定奉行クラウド」、給与計算システム「給与奉行クラウド」を提供開始。これらのサービスでは、従来の奉行シリーズから培ってきた信頼性・操作性の高い業務オペレーションはそのままに、領収書や金融機関データをもとに取引入力を自動化し、業務削減を支援できるとした。

　また、会計士・税理士、コンサルタントなどの専門家がユーザーと一緒に会計データを参照し、操作することも可能。こうした専門家ライセンスは標準で提供されるため、常に最新で正確な基幹データを共有しながら、専門家とのコミュニケーションを行えるとしている。

　1ユーザーあたりの価格（税別）は、例として、「勘定奉行クラウド Aシステム」で年額15万円、「給与奉行クラウド Aシステム」で年額18万円。

　今後は、「申告奉行クラウド」「固定資産奉行クラウド」「商蔵奉行クラウド」などを順次提供していく予定だ。

　なお、奉行クラウドのサービスは、国内2拠点にあるMicrosoft Azureのデータセンターから提供される。OBCでは、Microsoft Azureの機能をさまざまな面で利用しているとのことで、例えば、SQL DatabaseをはじめとするPaaS機能をフル活用し、開発および運用管理コストの削減を実現。また、高度なアプリケーション稼働状況の監視・分析機能（Azure Application Insights）を用いて可用性の向上を、Microsoft Azureの認証基盤（Azure Active Directory）によってOffice 365との統合認証をそれぞれ実現している。

　なおOBCでは、Microsoft Azureの採用理由として、東西2カ所の拠点により災害対策環境が整備されている点、セキュリティが高い点、PaaSによる運用管理コストの削減が見込める点、稼働状況の監視・分析ツールが充実している点など、さまざまな項目を挙げている。