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マイクロソフトの生成AIに関する話題を“てんこ盛り”で提供――Microsoft Ignite Japan
津坂社長や岡嵜執行役員常務らが最新テクノロジーを紹介
2023年12月18日 06:00
日本マイクロソフト株式会社の年次テクニカルカンファレンス「Microsoft Ignite Japan」が13日、大阪・梅田のハービスホールで開催された。
大阪でIgniteが開催されるのは、約4年ぶりのこと。しかも、今回は東京では開催されず、大阪だけでの開催となった。米国本社主導のグローバルイベントとして開催地が決められたこと、大阪ではフラッグシップイベントが約4年間に渡って開催されていなかったこと、2024年2月20日には東京・有明の東京ビッグサイトで、AIに関するグローバルイベント「Microsoft AI Tour Tokyo,Japan」が開催される予定であるといったさまざまな要因から、今回のIgnite Japanは大阪だけでの開催になったようだ。
2023年10月には、世界6拠点目となるMicrosoft AI Co-Innovation Labを神戸に開設。阪神タイガースの日本一やオリックスバファローズのリーグ優勝、大阪・関西万博の準備が進むなど、注目を集める関西エリアでの開催になったことを歓迎する参加者の声もあがっていた。
会場には、開発者やITプロフェッショナル、IT意思決定者など、約600人が来場。オンラインでは約3000人が参加した。「Experience AI transformation in action at Microsoft Ignite」をテーマに、11月に米国シアトルで開催し、24万人が参加した「Microsoft Ignite」での発表内容や、AIを中心とした最新情報のほか、日本における取り組み、国内ユーザー事例などが紹介された。
講演はオンラインでも配信されたが、会場限定プログラムとして、ミニステージやハンズオンなどを開催され、Microsoft CopilotやAzureなどの最新技術のデモンストレーションも行われた。
今日は生成AIの情報をどっぷりと提供する
午前10時から行われた基調講演は、「Microsoft Copilotで実現するAIトランスフォーメーション」と題して、日本マイクロソフトの津坂美樹社長が登壇した。
「今日は生成AIの情報をどっぷりと提供する」と切り出し、まずは、国内における生成AIの広がりについて言及。「マイクロソフトは、1年前にGitHub Copilotの提供を開始して以降、毎週のように、生成AIに関してさまざまな発表をしてきた。Azure OpenAI Serviceの採用企業は、2023年9月時点では国内で560社と発表したが、それから2カ月で、2300社以上に拡大。さまざまな業界のリーダー企業が、マイクロソフトの生成AIを商品やサービスの変革に活用する動きが見られている。また、生成AIの事業化を支援するパートナープログラムのMicrosoft AI Partnersには、100社以上が賛同。2023年10月に神戸に開設したMicrosoft AI Co-Innovation Labへの来訪者数は、わずか2カ月で58社、利用申し込みが19社に達し、自社のシステムにAIを組み込む作業や検証を、マイクロソフトのエンジニアとともに推進している」と、いくつかの数字をもとに、国内における生成AI活用の急速な広がりを強調した。
今回初めて公開したのが、Copilot for Microsoft 365 アーリーアクセスプログラムに参加している企業名だ。日本では40社が参加しており、先行する形で生成AIを活用して、業務の効率化を取り組んでいるという。NTTデータやパナソニック、日立製作所、NEC、富士通、三菱電機、大塚商会、NTTドコモ、ソフトバンクのほか、トヨタ自動車、本田技研工業、小野薬品、大和証券、みずほ証券、住友商事、三菱ケミカル、三菱UFJ信託銀行、日清グループ、ベネッセなど、幅広い業種の企業が参加していることが明らかになった。日本マイクロソフトの約2500人の社員も、2023年11月からCopilot for Microsoft 365を利用しているという。
同社の調査によると、Copilotの利用者のうち、77％が業務にCopilotは不可欠であると回答。70％が生産性の向上を実感し、68％が仕事の質が改善したと回答した。また、67％が業務の時間を節約。欠席した会議の遅れをキャッチアップする速度が3.8倍になり、顧客の課題解決にかかる時間を12％短縮したという。
津坂社長自身も、毎日、Copilot for Microsoft 365を使用し、生産性の向上を実感しており、「私にとっては100％必要なものになっている」と話す。
「最初のうちは、なかなか言うことを聞いてくれなかったが、毎日使用していると、よりよい結果が出てくるようになった。Copilotから、出席できなかった会議の議事録をもらい、参加した会議の日本語の記事録を英語に変換して、海外拠点に送るといったことが簡単にできる。また、お客さまを訪問する際には、競合状況を確認したり、最近のプレスリリースをまとめてもらったりといったことをしてくれる。先生、同僚、部下というさまざまな立場になりながら業務を支援してくれている。また、日本マイクロソフトの社員全員がCopilot for Microsoft 365を毎日使用することで、時間をより効率的に使っており、この成果については、今後発表していたい」と述べた。
また、「日本は、人口減少のなかにあり、働き方改革をしなくては成長ができない。大手企業の8割の社長が生成AIの導入が競合優位性を左右すると回答しており、多くの企業の経営会議でAIトランスフォーメーションの議論が進められている。日本の労働人口の約7割を占める中小企業においても人不足は深刻な問題になっており、AIに任せられるところはAIに任せるといったことを模索している。また、政府および自治体の7割が生成AIに前のめりであり、ここまで前のめりになったことは見たことがないという指摘もある。国民サービスの向上のためにも、生成AIを活用していくことを支援したい」と語った。
さらに、「日本のDXはパートナーにかかっているといっても過言ではない。海外先行事例などを紹介し、顧客とパートナーのビジネスを支援する」としたほか、「開発者がいないと、パートナー、大企業、中堅中小企業、スタートアップ、政府および自治体向けのビジネスは動かない。開発者が土台であり、エコシステムのエネルギー源になる。開発者向けに多くのツール、プロダクト、サービスを用意することで、効率性を高めていく」とした。
講演の最後に、「テクノロジーの劇的な進化や、見たことがないレボリューションが、いま訪れている。そのテクノロジーを使い倒すことによって、働き方やビジネスの変化だけでなく、その先にある日本人の生活そのものを変えていくことができる。Office製品は8割以上の人が利用しているツールであり、それらの人たちが一歩踏み出してCopilotを使ってもらえば、時間の効率化を実現できる。日本マイクロソフトは、副操縦士（Copilot）として、日本人の一人ひとりを支えていく」と締めくくった。
続いて登壇した日本マイクロソフト 執行役員常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長の岡嵜禎氏は、「マイクロソフトは、Copilot Companyとして、お客さまにCopilotソリューションを提供し、DXを加速していく。米国で開催したMicrosoft Igniteでは、100以上の新たな機能が発表されたが、日本においても、生成AIの機能をいち早く提供する考えである。Microsoft Copilotのロゴは人とコンピュータ、AIが握手する世の中の実現をイメージしており、人が中心となり、それをCopilotが支援していくことになる」と切り出した。
マイクロソフトでは、ソフトウェア開発者向けのGitHub Copilot、市民開発者向けのCopilot in Power Platform、ナレッジワーカー向けのCopilot for Microsoft 365、業務部門向けのCopilot for Dynamics 365、各業界向けのDAX Copilot、セキュリティ運用のCopilot for Security、営業部門を対象にしたMicrosoft Copilot for Sales、サポート部門を対象にしたMicrosoft Copilot for Serviceなどを発表しているほか、「自らが持つデータなどを活用して生成AIを実装したい企業に対してCopilot stackを提供している」とし、Copilot stackを軸に、最新AIの説明を進めた。
「アプリケーション」レイヤー
Copilot stackは、アプリケーション、AI実装、AIインフラストラクチャの3つのレイヤーで構成される。
「アプリケーション」レイヤーでは、Copilot for Microsoft 365をはじめとした「Microsoft Copilot」や、「Microsoft Copilot Studio」などを利用して開発された「お客さまのCopilot」で構成する。
まずは、Copilot for Microsoft 365の活用事例をビデオで紹介。Copilot in Wordでは、生成AIと会話をしながらマイクロソフトの社史を簡単に作成したり、Copilot in Outlookでは、ユーザーの文章のスタイルや特徴を認識し、Sound like meによるトーン選択によって、その人が書いたような文面を作成できたり、メールの内容をもとに、カレンダー調整や会議に誰を招待すべき人をアドバイスしたりといたことを行う。さらに、Copilotの機能を利用してチームの意見を、デジタルホワイトボードを使ってまとめ、会議の生産性を高めることができる様子も紹介した。
一方、「Microsoft Copilot Studio」は、顧客のカスタムCopilotを、ローコードで開発可能な統合プラットフォームと位置づけ、標準搭載された1100以上のプラグインとコネクタにより、顧客が持つデータやアプリケーションと接続できるほか、OpenAI GPTによる拡張や、プラグインの作成と使用を支援することができると述べた。説明のなかでは、Microsoft Copilot Studioで社内出張規定にあわせた処理を行えるようにしたり、SAPとの連携により、出張予算の残りを確認できたりといったユースケースを紹介した。
基調講演では、Copilot for Microsoft 365を大規模導入した本田技研工業 執行職 デジタル統括部長の河合泰郎氏が登壇し、同社における生成AIへの取り組みについて説明。「Copilot for Microsoft 365は、日々扱っている情報のなかに直接入ってくる生成AIであり、リアルタイムで行っている仕事の効率を高めることができる。会議の要約を頼むと、『議論はおおむね穏やかだったが、〇〇さんは、批判的な表現をしていた』ということもわかり、情緒的なケアまでできるようになった」と述べた。
また、「これまでの情報化は構造化データを活用するものであったが、生成AIは非構造化データの取り扱いに切り込んでいくものになる。また、生成AIはいきなり民主化されたテクノロジーであり、誰でも使え、人そのものに影響をもたらす技術になる。CIOの立場ではワクワクするが、経営層はハラハラする。『競争優位』ではなく、『競争劣位』になったり、出遅れたないかという危機感もある。日本マイクロソフトの提案は、より多くのことができたらいいな、というレベルにとどまっている。生成AIによって、組織がより効果的に仕事ができ、成果を出せるように寄り添ってもらいたい。日本マイクロソフトには、製品やテクノロジー以外のところでの支援も期待したい」と要望した。
「AI実装」レイヤー
2つめの「AI実装」レイヤーでは、Azure AIを挙げ、そのなかでも中心となるAzure OpenAI Serviceについて説明の時間を割いた。
Azure OpenAI Serviceは、OpenAIが提供しているテキストや画像、コード生成のための大規模言語モデルを、セキュアな環境から実行可能なマイクロソフトのマネージドサービスであり、ChatGPTやWhisperのほか、新たにGPT-4 Turbo with VisionやDALL-E 3が利用できるようになった。
津坂社長が示したように、Azure OpenAI Serviceの採用企業は2300社以上となっており、SOMPOケアでは、介護施設で蓄積されたノウハウをベースに「SOMPOケアアドバイザー（仮称）」を開発。パソナでは、求職者を対象に、自己PR作成時のキーワード提案や要点をアドバイスする「自己PRメイキングコンテンツ」を提供した。
またPreferred Roboticsでは、自律移動ロボット「kackaka」が、配膳などの家事を支援。開発中の次世代版では、Azure OpenAI Serviceの利用に向けた検証を行っている段階だという。アイシンでは、聴覚障碍者や聞いた言葉を脳で処理することが難しい生活困難者に対して、生成AIを使って会話などをサポートするアプリを開発した。
新たにAzure AI Searchを提供することも紹介した。Azure AI Searchは、生成AIアプリケーションのための情報検索ソリューションであり、同機能は、Azure Cognitive Searchからリブランドするとともに、機能を強化している。具体的には、フルマネージドなベクトル検索エンジンとして正式サービスを開始。検索結果の関係性と品質を向上させるSemantic rankerの正式サービスも開始した。
また、Model Catalogは、オープンソースモデルをはじめとした1400以上の大規模言語モデルが利用可能になっており、Stability AIのStable Diffusion、MetaのCode Llama、Mistral AIのMistral 7B、NVIDIAのNemotron-3 8Bなどの利用も可能だ。Models as a Serviceでは、LlamaやCommandなどの最新モデルをAPIエンドポイントとして自社アプリサービスに組み込むことができる。「お客さまがやりたいことに対して、最適な選択肢を用意する」と述べた。
さらに、日本マイクロソフトの岡嵜執行役員常務は、「大規模言語モデルの変更やバージョンアップしたときにアプリケーションの挙動をどう担保するのかが、AI実装における新たな課題となっている」としながら、「Azure AI Studioは、生成AIアプリケーションや『お客さまのCopilot』を開発するための統合プラットフォームである。Azure AI StudioはAI実装の新たな課題にも対応できる機能を持っている。複数の大規模言語モデルを組み合わせて実装する場合などにはプロコードに対応したAzure AI Studioが適しているが、迅速にAIを実装したい場合には、ローコードのMicrosoft Copilot Studioが合っている。AIアプリケーション開発における選択肢を広げている」と位置づけた。
Microsoft Igniteでは、Microsoft Fabricの正式サービスも発表されており、スピーディなデータ活用の実現と、OneLakeによるデータの仮想統合が実現できることを強調した。「仮想統合であるOneLakeのパフォーマンスを懸念する声もあったが、Mirroring in Microsoft Fabricの機能によって解決できる。Azure Cosmos DBやMongoDB、Snowflakeなどがリモート環境にあった場合も、ETLによるデータ加工なしに、ミラーリングとしてデータ接続ができるようになる」とした。
Azure AI StudioとMicrosoft Fabricの活用事例については、伊藤忠商事の例を紹介した。伊藤忠Data ＆ AIプラットフォームの実現において、アプリケーション開発や大規模言語モデルの活用にAzure AI StudioおよびAzure OpenAI Serviceを利用。データ統合基盤としてMicrosoft Fabricを活用しているという。
同社では、食料分野における商品企画や開発業務にデータを活用することができるマーケティングソリューション「FOODATA」を提供。企画立案におけるコンセプト策定、開発における試作品開発および評価などへの生成AIの活用を検討している。
大阪出身という伊藤忠商事フロンティアビジネス部チームリーダーの辻井佑昌氏は、「FOODATAでは、おいしさや栄養、成分、原材料といった商品そのもののデータと、POSデータやSNS、口コミ、認知評価などのヒトに関わるマーケティングデータを保持している。ここに生成AIを加えることで、サービスを拡張できる」と説明。
「商品説明やキャッチコピーを考える際に、データやアイデアはあるが言語化が難しいといった課題や、画像データのテキスト化ができていなかったり、データ体系が異なり、データ管理に苦戦していたりといった課題、売上予測などの定量データと生成AIが用意した定性データを掛け合わせたいといった課題、自社利用に特化した生成AIへカスタマイズできるようにファインチューニングをしたいという課題は、Azure AI StudioとMicrosoft Fabricによって解決ができる。生成AIで作ったキャッチフレーズが、売上に直結しているのかどうかということも生成AIで分析できる。言語化が難しい工程に生成AIを活用することで、担当者を補助し、お客さまが満足するモノづくりに挑戦することができる」と述べた。
講演のなかで、日本マイクロソフトの岡嵜執行役員常務は、生成AIのユースケースを価値と実装の観点から定義。大量の情報を要約、最適な回答を返答することで無駄な重複作業を効率化する「要約／Q＆A」、データを分析、解釈することで、パターン化とトレンドを識別して、価値ある洞察を得る「データドリブンな意思決定」、個々の情報に最適化した内容やトーンで対話を行い、パーソナライズされた回答を得る「パーソナライゼーション」、繰り返しのタスクを自動化して、効率化、生産性を向上させる「完全なオートメーション」の4つのフェーズがあるとした。
「AIインフラストラクチャ」レイヤー
3つめが「AIインフラストラクチャ」レイヤーである。
ここでは、Microsoft Igniteでマイクロソフトが発表した2つのチップに言及した。Azure Cobaltは、マイクロソフトのクラウドサービス用に独自設計した初めてのCPUであり、64ビットArmベースのアーキテクチャを採用。128CPUコアを実現しており、省電力性と高は性能を両立している。
Azure Maiaは、LLMのトレーニングと推論に最適化したAIアクセラレータチップであり、OpenAIと共同で改良。1050億個のトランジスタを搭載した最大規模のチップのひとつだという。「マイクロソフトは、独自のCPUを開発するだけでなく、NVIDAやAMDとの戦略的パートナーシップも継続的に進めている。AIインフラの提供を通じて、Microsoft Copilotやお客さまのCopilot、AIアプリケーションを実行する上で最適なパフォーマンスと消費電力を実現できる」と語った。
また、Microsoft Copilot for Azureについても説明。「生成AIのサポートにより、Microsoft Azureの設計、運用、トラブルシューティングを最適化するものであり、お客さまの要求にあわせたインサイトを提供したり、Azureの新機能の利用をアドバイスしたり、複数のリソースを横断して、円滑に運用ができる。AIを活用するステージを一段上げることが可能になる」とした。
そのほか、有害コンテンツの監視および検出を行い、生成AIの利用をより安全にするAzure AI Content Safety、生成AIで作成したコンテンツの著作権保護を心配することなく利用できるCopyright Commitmentを、マイクロソフトが提供するCopilot製品だけでなく、Azure OpenAI Serviceにも拡張したことも発表した。
さらに、基調講演では、GitHub Vice President of EngineeringのScott Densmore氏によるGitHub Copilotによるライブデモが行われた。GitHub Copilotは、世界190カ国で100万人以上が利用しているという。
最後に、岡嵜執行役員常務は、「マイクロソフトは、Copilotを作るためのツールや環境を整備していることも強みである。開発者が使い慣れているVisual Studio、GitHub、Power Platformともシームレスに連携し、生成AIの開発体験と統合できる。AIトランスフォーメーションの推進には生成AIを活用し、アプリケーションを開発することが大切であり、そのためには開発者のサポートが必要になる。これからも開発者への支援を強化していく。新たな世界を開発者とともにドライブしていきたい」と締めくくった。