PJMが2030年までにデータセンター需要で30GWのピーク負荷増加を報告

新規発電プロジェクトの遅延に懸念～外的要因がインフラ整備に影響

　米国最大の地域送電機関（RTO）であるPJM Interconnection（PJM）は、2024年から2030年までのピーク負荷の増加が32GWに達し、そのうち30GWがデータセンターによるものだと報告しました。

　同機関は、最新の長期負荷予測でこれらの数値を公表し、予測される負荷増加に対応するための新たな発電設備の必要性から、地域の電力網にとって機会と課題の両方をもたらしていると指摘しています。

　RTOは、合計140GWにのぼる発電プロジェクトの待機案件について、今後6〜18か月以内に処理を進める見込みであるとし、一定の進展があることを明らかにしました。しかし同時に、多くのプロジェクトが外的要因によって妨げられていることも認めています。主な課題としては、立地選定や許認可の難しさ、サプライチェーンの滞り、投機的な申請の存在などが挙げられています。

ニュース提供元：データセンターカフェ

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