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パット・ゲルシンガーCEO、VMwareによるマルチクラウドの強みを再三アピール
～vFORUM 2017基調講演レポート
2017年11月7日 14:02
ヴイエムウェア株式会社は10月31日・11月1日の2日間、年次イベント「vFORUM 2017」を都内で開催した。
今年のテーマは、「データセンターのモダナイゼーションによるスピードと俊敏性の向上」「ビジネス ニーズに対応するためのあらゆるクラウドの連携」「従業員への優れたモバイル環境の提供」「データ、企業ブランド、お客様からの信頼の確保」の4点だ。
初日の基調講演では、米VMware CEO パット・ゲルシンガー氏、日本法人であるヴイエムウェア 代表取締役社長のジョン・ロバートソン氏をはじめ、「VMware Cloud on AWS」で注目を集めているアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSJ） 代表取締役社長 長崎忠雄氏など、パートナー企業の代表も数多く登壇した。
マルチクラウドでもVMwareはユーザーが簡単に利用できる環境を提供し続ける
ゲルシンガー氏は、「IT業界のトレンドは『分散』と『集中』が繰り返されている。かつてメインフレームはクライアント・サーバーとして分散化し、現在ではインターネットによって世界中に分散していたデータは、クラウドによって集中化している。そして、エッジコンピューティングによって、再びクラウドから分散化していくことになるだろう」と今後のトレンドを予測した。
しかし、今後どのようにIT業界のトレンドが変化したとしても、VMwareはユーザーにとって「より簡単に利用できること」を目的とするとゲルシンガー氏は説明する。VMwareのビジョンは「Any Cloud、Any Application、Any Device」である。プライベートクラウドでも、パブリッククラウドでも、あるいはオンプレミス環境とのハイブリッドクラウドやマルチクラウドであっても、ユーザーにとっては一貫した運用管理ができるインフラをVMwareは提供するという。
このビジョンを実現する具体的なソリューションが、コンピューティング、ストレージ、ネットワーク、運用の自動化を提供する「VMware Cloud Foundation」だ。ゲルシンガー氏は、「VMware Cloud Foundationには、ユーザーがクラウド環境を構築するために必要な要素が、すべて含まれている。vSphere、vSAN、NSXは最新の状態で提供される」とアピールした。
さらに、ハイブリッドクラウド／マルチクラウドを支えるサービス群として、「VMware Cloud Services」が紹介された。以前は「クロスクラウドアーキテクチャ」として提供されていたサービス群は、VMware Cloud Servicesという統一ブランドで提供されることになる。
現時点でVMware Cloud Servicesとして提供されるサービスは7つ。その中にはセキュリティサービスである「VMware AppDefence」も含まれている。AppDefenceについてゲルシンガー氏は、「AppDefenseは、アプリケーションの本来の動作を把握し、本来の動作とは異なる挙動を検知する」と説明し、「多くの企業はセキュリティに多大な投資を行っている。しかし、サイバー攻撃は常に進化している。VMwareは、正しい挙動を保証するという新しいアプローチとして、AppDefenceを提供している。まだ提供を開始したばかりだが、ユーザーからは高い評価を得ている」と述べた。
顧客ニーズの変化にともなう新たなパートナーシップ
ロバートソン氏は、国内における顧客のニーズが変化してきていることを紹介した。かつて国内で売り上げの大半を占めていたのは「vSphere」や「Horizon」だったが、近ごろは「SFDC」「NSX」「vSAN」「Workspace ONE」などの導入も増えてきていると説明し、中でもWorkspace ONEの導入は、世界でも日本が最も導入が進んでいるという。
VMwareは多くのベンダーやクラウドサービスプロバイダと協業しており、ロバートソン氏は、日立との協業による金融および公共分野へのソリューション開発や、富士通との協業による自動車業界向けのIoTソリューション開発など、多数のパートナーシップを紹介した。
今回のイベントで最も注目されたのは、去年発表されたAmazon Web Services（AWS）との協業による「VMware Cloud on AWS」だ。クラウドサービスプロバイダの最大手であるAWSが、VMwareのために新しくベアメタルのクラウド基盤を用意する形で提供されるサービスで、2017年8月にオレゴンリージョンでの提供開始を発表しており、日本リージョンでの提供開始を待っているユーザーも多い。
ロバートソン氏とともに登壇したAWSJ 代表取締役社長の長崎忠雄氏は、両社の協業について「これまでAWSとVMwareはどちらか一択しかできなかったが、今後はその必要はない。VMware Cloud on AWSによって、既存のエンタープライズアプリケーションと、AWSのさまざまなサービスをシームレスに利用できるようになる。AWSのユーザーも、この協業を前向きに受け取っている」と説明。
さらに、ロバートソン氏が日本リージョンでの開始時期を「2018年第4四半期」に予定していることを明らかにした。
ユーザー企業も次々と登壇
基調講演にはユーザー企業の代表者も登壇した。Workspace ONEを導入しているユーザー企業を代表して登壇したのは、NEC スマートネットワーク事業部 事業部長の市竹史教氏。
Workspace ONEの導入理由について市竹氏は「ほかのベンダー製品では、グローバルでの管理に難があった。Workspace ONEであれば、グローバルで10万人を管理できる。iOSやAndroidだけでなくWindows 10を搭載したPCを管理ができることもメリット」と述べ、「まずは社員3000人でスタートし、グローバルに展開していく」と説明した。
仮想ネットワークのNSX導入ユーザーを代表して登壇したのは、みずほ情報総研 銀行システムグループ 専務取締役 向井康眞氏。同社ではみずほクラウドのネットワークをSDNにするためNSXを導入し、ネットワークシステムの構築速度を向上させたという。
「NSXを導入したことでネットワークの構築時間を短縮化し、物理ネットワークと仮想ネットワークを最適化できた。プライベートクラウドとパブリッククラウドのシームレスな運用管理を進めていく」と説明した。
さらにVMware Cloud on AWSの先行導入を行っているリコー、および野村総合研究所（NRI）の代表者も登壇し、現在の状況を説明した。
リコー デジタル推進本部情報インフラ統括部 部長の若杉直樹氏は、「リコーはパブリッククラウドを積極的に活用していく方針を採っている。VMware Cloud on AWSには、コスト、運用、セキュリティなどでメリットがあると考えているが、現時点ではvMotionやNSXが利用できないなど課題もある。しかしvCenterを利用して、既存のオンプレミス環境とAWSのプロビジョニングを共通化できるのは魅力。日本リージョンでの提供開始を期待している」と述べた。
NRI 執行役員 基盤サービス本部 本部長の安齋豪格氏は、「既存システムをパブリッククラウドに移行したいという要望は多いが、そのハードルは高い。VMware Cloud on AWSでこの課題を解決できると期待している。まだ初期段階のため利用できないサービスもあるが、VMwareの運用管理の共通化は高く評価している。日本リージョンでの提供については、東京リージョンだけではなく、大阪リージョンからも提供できるようにしてほしい」と述べた。
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先行導入企業は両社とも「現状では課題も残る」と述べているが、それ以上にVMware Cloud on AWSに期待しているという印象を強く受けた。VMware Cloud on AWSのPoC（Proof of Concept：コンセプト検証）を開始したいと考えている企業も多く、VMwareには数多くの問い合わせが殺到しているという。
なおvFORUM 2017には、VMware Cloud on AWSのハンズオンラボも設置された。VMwareとパートナーシップを締結しているクラウドサービスプロバイダは少なくないが、その中で最も注目されているサービスがVMware Cloud on AWSなのは間違いないだろう。