内外に渦巻く疑問　Broadcom下で再出発したVMware

　BroadcomによるVMware買収がようやく完了した。当初予定から9カ月遅れの船出だ。あわせて、VMwareのCEOは退任を発表し、Broadcom下のVMware事業編成も明らかになった。一方で、今後のVMwareの方向性には疑問も多い。

VMwareの事業は4分割

　Broadcomは11月22日、VMwareの買収完了を発表した。“仮想化の代名詞”であるVMwareの買収発表は2022年5月。買収額は現金と株式合わせて610億ドルで、さらにBroadcomが80億ドルの債務も引き受けるという条件だった。

　買収完了予定は当初、2023年2月だったが各国の規制当局の承認に時間がかかり、最後の中国をクリアしたことでようやく完了に至った。買収で、VMwareは「VMware by Broadcom」となった。

　BroadcomのCEO、Hock Tan氏は買収完了を報告するブログで、「VMwareはエンジニアリング・ファースト、イノベーション中心であるBroadcomのチームに加わる。世界をリードするインフラ技術企業を構築するという点で、新たな一歩を踏み出した」と記している。

　またTan氏は「コミット」として、毎年「多額の」投資を行うとも述べている。「半分を研究開発に、半分をソリューションの実装を加速するVMwareとパートナーによるプロフェッショナルサービスに投資する」とする。

　買収完了の翌日、The RegisterがVMwareの組織について、皆が気づいていなかった話を報じた。VMwareは今後、4つの事業グループに分けて運営されるというもので、Broadcomへの確認から明らかになった。

　4事業グループは、VMware Cloud Foundation（VCF）、Tanzu（TNZ）、Software-Defined Edge（SDE）、Application Networking and Security（ANS）。4事業部とも、元VMwareの幹部が率いる。

　なお、Tan氏がブログで触れている「われわれのテクノロジーの将来」では、「今後のハイライトの一部」としてVMware Cloud Foundation（VCF）のみに触れていた。