内外に渦巻く疑問　Broadcom下で再出発したVMware

CEOと社長は退任、リストラも

　CRNは別の記事で、VMware製品を事業としてきたパートナー企業向けのチャネル戦略の不明確さも指摘する。新体制では、VMwareでパートナー事業を統括してきたRicky Cooper氏がBroadcom下ではOEMセールス担当バイスプレジデントに就任し、Tan氏の直属となる。このことを紹介しながら、「今後のチャネル戦略について計画を明かさなかった」としている。

　また、CRNは「値上げやサポートに関して多くの“FUD”（恐怖、不確実性、疑念）が渦巻いている」と述べ、Broadcomの説明を期待する大手パートナー企業の声を紹介している。

　人も動いている。買収完了とともに、VMwareを率いてきたRaghu Raghuram氏は退任し、今後はTan氏の「戦略的アドバイザー」として関与するとLinkedInで述べている。社長のSumit Dhawan氏はVMwareを離れ、ProofpointのCEOに就任した。

　リストラも始まったようだ。

　州が開示する労働者調整・再訓練予告法の資料から、CRNは1週間あまりで2149人が解雇されたと伝えている。影響が及んでいるのは、ニューヨーク、カリフォルニア、マサチューセッツ、ワシントン、テキサスなど。

　Broadcom所属となった元VMwareの社員は、社内でも解雇規模がどれくらいになるかの情報は共有されていないと話している。「解雇された数は、各州が開示している情報の数倍ではないか」とCRNはみる。

　SiliconANGLEは、BroadcomがVMware買収完了後3年でVMwareのEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を2倍以上の85億ドルにするという目標を掲げていることに触れ、レイオフは免れられないと解説している。

　VMwareは今年創業25周年を迎えた。その間、EMC、Dellの傘下となるなど波にもまれてきたが、今度はBroadcomの下でどのような運命をだとるのだろうか――。