シャープ堺工場跡地でのデータセンター建設が前進、ソフトバンクが土地建物の売買契約を締結

　ソフトバンク株式会社は、シャープ株式会社の大阪府堺市の工場跡地で展開するデータセンターに関連して、土地建物の売買契約をシャープとの間で締結したと発表した。取得金額は約1000億円。

シャープ堺工場跡地のデータセンターを中心とした、産業集積地構想のイメージ図

　ソフトバンクとシャープは2024年6月、シャープ堺工場の建物や電力設備を活かしたデータセンター構築に向けて、基本合意を交わしていた。これまでにもソフトバンク取締役会における決議などが順次進められてきたが、2025年3月14日に正式な売買契約に至ったとしている。

　構築予定のデータセンターは、シャープ堺工場の約45万平方メートルの土地、延べ床面積約84万平方メートルの建物、受電容量約150MWの規模を活かし、AI対応のデータセンターとする。稼働開始は2026年中を目指しており、受電容量は将来的に250MWへ拡大させる計画。

　ソフトバンクでは、本データセンターの社外活用を模索しており、大学や研究機関、企業にも幅広く提供するとしている。また、データセンターを中心とする産業集積地の構想も示している。