新型コロナ対策は「長期化」へ～テレワーク無料支援策、政府の助成動向を探る【2020年5月版】

　2020年1月、中国・武漢に端を発する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が国内で取りざたされるようになってから、約4カ月が経過した。感染者の国際的急増に伴い、その情勢は目まぐるしく動いている。あれほど国内で議論された「一斉休校」「オリンピック延期」が、もはや遠い過去に思えてくるほどだ。

　本稿をしている5月上旬の段階でも、新型コロナ問題が衰える気配はない。当初5月6日までと見込まれていた緊急事態宣言は5月31日まで延長。東京都を中心に店舗への営業自粛要請も継続中だ。なにより決定的な治療法やワクチンも見つかっておらず、専門家からは「1年以上に渡る長期的な対応が不可避」との発言も漏れ聞こえてくる。

　そこで今回は「コロナ問題の長期化」の観点から、主にITベンダーの最新動向をまとめた。また4月下旬から一気に動き出した政府・地方自治体の助成制度にも迫る。

ベンダーの無料対応は次のステップへ

　国内でコロナ問題が特に深刻な様相を呈してきたのは2月ごろ。以降、大小のITベンダーが相次いでテレワーク対応の無料支援策を打ち出してきた。その多くは4～5月末をメドとする期間限定のものだったが、長期化を受けて期日を延長したり、あるいは新サービスを打ち出すケースが出てきている。具体的にみていこう。

Google Meet

https://meet.google.com/
https://japan.googleblog.com/2020/04/bringing-google-meet-to-more-people.html
　コロナ対応が優先される社会情勢下において、テレワークの重要性は日ごとに高まっている。Googleは各種ビジネスツールのセット「G Suite」を原則有償で提供してきたが、ここに大なたを入れた。テレビ会議機能を「Google Meet」として独立させて無償化。誰でも利用できるようにした（9月30日までは時間制限なし）。また、G Suite有償利用者向けには、より高度なテレビ会議機能（最大250人まで同時参加など）の提供を9月30日まで追加料金なしで開放する制度を継続中。

Google Meet

テレビ会議や遠隔授業の増加でどうなる？ 固定回線

　新型コロナウイルスによる将来への影響を予測するのは難しいが、少なくとも「インターネット回線」に対する考えが、個人・企業の間で変容していくのではないだろうか。外出自粛期間の再延長・再実施の事態ともなれば、親世代はテレワーク、子供たちも遠隔授業へのニーズがさらに高まる。自宅のテレビで動画配信サービスを楽しむ等、“巣ごもり”の在り方も変わっている。こうした中、個人のスマホ1台ですべての通信を賄うのは難しい。

　自宅のWi-Fi環境を整えるとして、そこでキーになるのが光ファイバーによる固定回線だろう。もちろん本格普及のためには、会社側がテレワーク手当として回線費用の一部を負担する必要はあろうが、家庭生活を充実させるため、個人単位で導入を検討するのも良さそうだ。代表的なサービスをリストアップした。なお、回線導入にあたっては工事費・毎月のオプション料金などについてもご留意を。

コロナ対策で利用できる助成制度

　この4月以降、大きな動きを見せているのが政府・地方自治体による助成制度だ。厚生労働省によるテレワーク助成をはじめ、営業自粛に伴う協力金、さらには新規でテイクアウトをはじめたい飲食店向けの補助制度などもお目見えしている。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
　厚生労働省による制度。こちらはコロナ対策関連のテレワーク助成だが、通常版のテレワーク助成も別途存在する。コロナ対策版については、4月28日付けで対象が拡大。受け入れている派遣労働者のテレワーク導入も助成されるようになった。上限は1社あたり最大100万円で、補助率は2分の1まで。申請締め切りは5月29日。

「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」