ニュース

IDC Japan、国内ストレージソフトウェア市場予測~2017年の市場規模は約858億

 IDC Japan 株式会社は2月25日、国内ストレージソフトウェア市場の2013年上半期の売上実績と2017年までの予測を発表した。

 2013年上半期の国内ストレージソフトウェアの売上は382億1100万円、前年同期比18.5%のプラス成長となった。市場の2013年売上見込みは751億3200万円、2012年~2017年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.5%、2017年の市場規模を857億9400万円と予測した。

 IDC Japanは、ストレージソフトウェア売上の成長率が高くなった原因の1つとして、2013年上半期の国内ストレージハードウェア市場の売上が前年同期に比べて大きく増加した点を挙げる。

 とくに、ストレージソフトウェアの売上に強い影響を持つハイエンドストレージの売上は近年の減少傾向から一転して前年同期比1桁台後半の拡大となり、ストレージソフトウェア売上を押し上げたと説明。もう1つ、ストレージソフトウェアの需要を活発にしている要因として、サーバー仮想化によるサービス統合の規模拡大やミッションクリティカルなシステムの仮想化環境への移行が進んでいることを上げている。これにより、動的なリソース配置などストレージ管理ソフトウェアを利用した運用の効率化、自動化を進める必要性が高まったと分析する。

 データ保護ソフトウェアの需要は、東日本大震災を契機に高まった後、2012年末にいったん下降。会計年度が変わった2013年4月以降に、災害対策需要が再度高まる傾向がみられたという。また仮想化技術の進展により、システムやデータのポータビリティが向上していることも災害対策を促す要因だとしている。

 IDC Japan ストレージシステムズ リサーチマネージャーの鈴木康介氏は「現在、ストレージ市場は製品多様化の方向に進んでおり、大規模ユーザー、先進的ユーザーのストレージ運用は複雑化してきている。管理の複雑性をソフトウェアの利用によって解決しようとする動きは今後一段と活発化するであろう。ストレージソフトウェアにとっては、ITインフラ全体の運用管理ソフトウェアとの連携の重要性も増しており、機能進化の速度がますます求められる時代となっていく」と分析している。

 なお、今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ストレージソフトウェア市場 2013年上半期の分析と2013年~2017年の予測」(J14460101)で詳細が報告されている。

工藤 ひろえ