freee、新リース会計基準にも対応する「freee固定資産」を来春提供開始予定と発表

　フリー株式会社（以下、freee）は11日、固定資産をクラウド上で管理できるサービス「freee固定資産」を、2026年春に提供開始予定と発表した。

　freee固定資産は、稟議から申告・開示まで、固定資産管理業務を一元的に管理可能な統合型固定資産管理サービス。freeeの統合型クラウドERPにより、固定資産台帳に記録するための前後の業務も、freeeの各種プロダクトとシームレスにつながり、減価償却費や除売却等の仕訳連携だけでなく、取得仕訳との連携・残高照合・棚卸し・連結パッケージや申告への連携をはじめとする統合体験を提供する。

　また、freee固定資産は、2027年4月開始の新リース会計基準にも対応する。新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する事業年度から強制適用される新たな会計基準で、上場会社および会社法上の大会社を対象として、それらの子会社・関連会社も親会社の連結財務諸表の作成において対応が求められる。

　freee固定資産では、freeeサインでAIを活用してリースと判定された契約について、
短期・少額判定、資産・負債を計上するための割引計算、固定資産の登録、その後のリース負債管理などを自動化できる。また、税務調整額や注記作成に必要な情報も自動集計できるため、新リース会計基準への対応における基本的な機能を備える。

　freeeでは今後、新リース会計基準に関するセミナー情報などを、freee IPO支援室のページで発信していくとしている。