CTC、米Articul8と代理店契約を締結――自律型生成AIプラットフォームで企業の全社規模でのAI活用を本格支援

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は1月29日、米Articul8 AI（以下、Articul8）と、同社の自律型生成AIリレーションプラットフォームの販売代理店契約を、国内で初めて締結したと発表した。CTCは同プラットフォームを、自社のAIエージェントを活用した業務変革支援サービス群「Data＆AI Offering Suite」の中核に据え、顧客における生成AIの全社展開と継続的な業務活用に向けた支援の本格展開を開始するとしている。

Data＆AI Offering SuiteにおけるArticul8の位置づけ

　Articul8の自律型生成AIリレーションプラットフォームは、製造業、金融サービス、半導体などの業界において、文章・画像・音声といった用途に応じた最適な生成AIモデルを自動選択し、企業の業務・業界に特化したデータの安全な活用を支援するドメイン特化型エンタープライズ対応AI基盤。クラウドとオンプレミスの両方の環境に対応しており、企業ごとに最適化された高セキュリティな生成AI環境を実現できる。

　LLM（大規模言語モデル）の知識や性能を評価する「LLM-IQ」と、複数のAIモデルやAIエージェントを自律的に制御する推論エンジン「Model Mesh」によって、自動的にタスクを割り当てることが可能。加えて、データの関連性を理解するグラフデータベースを採用しており、判断プロセスや回答の根拠を示すことにより、生成AIの精度と信頼性の向上が期待できるという。

　一方のCTCでは、顧客の経営や業務の課題解決に向け、データとAIの活用を一貫して支援するサービス群として「Data＆AI Offering Suite」を立ち上げ、その中で、CTCが多くの実証で培った知見を標準化し、法務、人事、監査、製造、営業などのユースケースに対応したAIエージェント、AI導入支援サービス、データ基盤などを提供している。

　今回は、この「Data＆AI Offering Suite」の中核にArticul8のプラットフォームを位置付け、企業固有のデータを成果創出につなげる資産に転換する取り組みを本格化する。これにより、企業における生成AIの活用を部門単位での利用やPoCにとどめない、全社的かつ継続的な活用に向けた支援を強化するとのこと。

　CTCは、AI活用の構想策定からAI基盤の構築、運用の高度化までをトータルでサポートし、2026年度末までに生成AIを含む高度AIビジネスで500億円の売上を目指す考えだ。