電通総研、国内電通グループのAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」を新設

　株式会社電通総研は1日、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」を新設した。同センターでは、「dentsu Japan AIセンター」で主にAIソリューション開発を担ってきたメンバーらが、国内電通グループ全体のAIソリューション開発と活用を牽引することをミッションとして、企業向けのさまざまなAI製品開発を効率的かつスピーディーに推進するとしている。

　電通総研は、長期経営ビジョン「Vision 2030」の下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つのケイパビリティを連携させ、企業と社会の課題・改革への提言からテクノロジーによる解決までを実現する事業基盤を構築してきた。

　2025年2月に発表した中期経営計画「社会進化実装 2027」では、「強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する」をスローガンとして掲げており、今回のAI開発センターの新設を通じて、企業のバリューチェーン変革の支援と、これに伴う社会への新たな価値提供を目指す。

　AI開発センターは、国内電通グループに分散していたAIエンジニアやプロダクトマネジャー、コンサルタントなどの高度専門人材とノウハウを集約することで、高品質かつ競争力の高いAIソリューション開発を加速させるとともに、次世代を見据え、いち早く企業や社会へAIを実装させることを目指す。また、国内電通グループ向けのAIソリューション開発やAI活用の推進なども主導していく。

電通総研に新設する「AI開発センター」の特長と役割

　AI開発センターでは、広告・マーケティング領域に加え、CRMシステムやコンタクトセンターなどの顧客接点領域を含む、広義のマーケティング領域を支えるAIソリューションを企画・開発する。また、製造、金融、公共分野などの事業活動およびバリューチェーン全体における企業の持続的成長に貢献するAIソリューションを企画・開発する。

　さらに、人事、会計分野など企業のコーポレート領域を支援するAIソリューションを企画・開発する。AI開発人材と開発プロセスを集約・統合することで、アジャイルな開発体制を構築し、スピーディーなソリューション開発と堅牢性を両立する。また、開発・運用基盤のアーキテクチャ統合などによるAIソリューション運用の安定化と恒常的な品質向上を実現する。国内電通グループでのAI開発および活用におけるガバナンス強化と人材育成を行う。

　今後、AI開発センターは国内電通グループにおけるAIソリューション開発および活用の中核として、グループ各社とのシナジー発揮に努めるとともに、企業や社会へのAI実装と持続的な発展を支援するとしている。