NEC、自治体向け住民情報システムの製品開発を強化

　日本電気株式会社（以下、NEC）は、自治体向け住民情報システムの製品開発を強化し、2022年度から順次提供を開始すると発表した。

　自治体の住民情報システムは従来、各自治体で独自に構築され、維持・管理、制度改正対応なども個別に対応していたため、財政的・人的な負担が大きな課題になっているという。また、帳票様式も各自治体で異なることから、それらを作成・利用する住民・企業に対しても大きな負担が生じており、自治体の行政手続きのデジタル化に向けた住民情報システムの標準化・共通化が重要になっているとのこと。

　そこでNECではこうした課題を解決し、自治体のデジタル改革を全面的に支援するため、自治体向け住民情報システムの製品開発を強化することにした。2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」を踏まえるとともに、2020年9月に総務省が第1.0版を公開し、今後改定予定の「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、各業務主管府省が策定する標準仕様や今後の改定にも準拠した、新たな住民情報システムの製品開発を開始する。

　具体的には、既存の大規模自治体向け住民情報システム「COKAS-i」と、中小規模自治体向け住民情報システム「COKAS-R/ADⅡ」において、総務省が公開した住民記録システムの標準仕様に対応する。これによって、中小規模自治体から政令指定都市まで、標準化に対応したシステムへのスムーズな移行を実現できるとした。

　さらに、税務システム、介護保険システム、障害者福祉システムなど、各主管府省から公開予定の住民記録システム以外の標準仕様についても、「COKAS-i」「COKAS-R/ADⅡ」をはじめとする地方公共団体向けソリューションGPRIME製品群にて対応するとのこと。

　またNECはこれまでも、中小規模から大規模までの自治体、約200団体に対する住民情報システムのクラウドサービス提供実績を有しており、こうしたノウハウを生かして、今回新たに示された「（仮称）Gov-Cloud」にも積極的に対応するとしている。

　加えてNECでは、住民情報システムと連携する製品ラインアップを強化する。「NEC スマート行政窓口ソリューション」においては、自治体間における転出証明書情報のデジタル連携機能を追加するほか、マイナポータルと連携した、市民向け申請手続き案内サービス機能も提供するとした。このほか、新しいデータ駆動型行政を目指して、住民情報システム保有データを活用するソリューションも提供していくとのことだ。

　NECは、これらの住民情報システム関連の製品について、2025年度までに400団体への提供を目標としている。

標準仕様書に準拠した「NECスマート行政窓口ソリューション」