キヤノンMJが米MODEと資本業務提携、映像ソリューションとIoT基盤「BizStack」の連携開発などを実施

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は12日、米MODEと資本業務提携契約を締結したと発表した。これに伴い両社は、MODEのプラットフォームとキヤノンMJの映像ソリューションを組み合わせ、生成AIとの対話を通じて現場状況の視覚的な解析を実現するソリューションの提供などを目指すとしている。

　キヤノンMJグループでは、ITソリューション事業を中核に、業種・業務特化型サービスを提供する「Edgeソリューション」をはじめとする、サービス型事業モデルの強化を掲げ、顧客企業の課題解決を支援してきた。

　一方のMODEは、IoTプラットフォームと生成AIを融合したサービスに強みを持つスタートアップ企業。さまざまなセンサーからのデータ収集から分析、可視化までを一元化するIoTプラットフォーム「BizStack」により、現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）などを支援している。また、マルチモーダルLLM（大規模言語モデル）の技術を活用した「BizStack Assistant」との連携により、生成AIとの対話を通じてリアルタイムに現場の状況を確認・分析可能にしているとのこと。

　キヤノンMJは今回、自社の顧客基盤とマーケティング力を活用して「BizStack」を提供するほか、ネットワークカメラや映像解析ソフトウェアといった映像ソリューションと「BizStack」を掛け合わせ、新たな業種・業務向けのサービスを創出したい考えだ。

　例えば、映像を活用した作業員の安全管理といった、センサーだけでは対応できない目視が必要な業務も「BizStack」内で実現させるなど、「BizStack」の機能拡充を図るとともに、キヤノンMJのデジタルドキュメントソフトウェアを組み合わせることで、マニュアルや仕様書などの現場業務に即したドキュメントの必要な情報に対して、スムーズにアクセスできる環境を実現するとしている。