三井住友カード、営業DXサービス「Sansan」と「Sansan Data Hub」で売上拡大と営業担当の工数削減を実現

　Sansan株式会社は19日、三井住友カード株式会社が、営業DXサービス「Sansan」および「Sansan Data Hub」を導入したと発表した。

　三井住友カードでは、法人クレジットカードの市場が活性化するなかで、データを活用した営業・マーケティング体制の強化に取り組んでいるが、従来は、名刺を各担当者が紙のままファイルに保管していたため、社員間での情報共有にも手間がかかるほか、各担当者の人脈や知見を効果的に活用しきれず、多くの見込み顧客に対して網羅的にアプローチできないことが課題になっていたという。

　そこで、営業活動を効率化し人脈を全社で最大限活用するため、2020年にSansanとSansan Data Hubを導入した。Sansanによって、担当者が紙で管理していた名刺情報をデータ化し、社員間での共有を可能にするとともに、Sansan Data HubとSalesforceを連携し、部門横断での顧客データ基盤を構築している。

　同社では、この顧客データ基盤を活用し、営業部門とマーケティング部門との連携を強化することで、営業部門だけでは実現できなかった既存顧客への利用拡大キャンペーンを実施している。マーケティング部門が、Sansanに蓄積された接点情報からターゲットを絞り込み、キャンペーンメールを配信するとともに、営業部門がタイムリーに商談を設定することで、効率的なアプローチが可能になったとのこと。そしてこの結果、網羅的な営業活動が可能となり、売上増を実現したという。

　加えて、Sansan Data Hubが自動で付与した情報を基にターゲットを絞り込み、キャンペーンメールを自動配信するとともに、獲得したリードに契約を後押しするメールを追加で自動配信する仕組みも構築。完全自動で新規の契約促進ができるようになったことで、マーケティング施策からの成約率向上を実現したとしている。

　また三井住友カードでは、契約リスクを軽減するため、顧客との面談記録を都度作成しているが、これまでは担当者が所定の書式に手入力したものを、表計算ソフトで管理していた。さらに、顧客から受け取る書類はすべて紙であり、転記が必要な場合もあるため、入力ミスがないかの確認も含めて多大な時間がかかっていたという。そこで、Salesforceで面談記録を作成できるよう業務フローを見直し、顧客手続きをデジタル化するとともに、それらの情報をSansanの名刺情報にひも付け、書類作成や管理工数の削減を実現したとのことだ。