日立ヴァンタラ、業種向けAI対応インフラを提供する「Hitachi iQ」を販売

　株式会社日立製作所（以下、日立）の子会社である米Hitachi Vantaraおよび日立ヴァンタラ株式会社は米国時間25日、業種向けAI対応インフラを提供するポートフォリオ「Hitachi iQ」をグローバルで販売開始すると発表した。日本国内の販売は7月31日に開始する。

　Hitachi iQは、NVIDIA DGX BasePODの認定を取得しており、高い性能を実現し、顧客の最も重要なAIアプリケーションをシームレスに強化すると説明。並列分散ファイルシステム「Hitachi Content Software for File」を活用したHitachi iQは、高い俊敏性・効率性・処理能力により、洞察（インサイト）までの時間を短縮・最適化することで、顧客にビジネス変革をもたらすとしている。

　日立ヴァンタラでは、世界中の組織が生成AIの導入を重視している中、Hitachi iQの提供は、企業のAIユースケースにおいて重要な転換点になると説明。最近のEnterprise Strategy Groupの調査を紹介し、調査対象となった組織の97％が生成AIを優先事項のトップ5として捉えている一方、生成AIに関する明確で包括的な方針を定めている組織は半数以下（44％）で、自社のインフラとデータエコシステムが生成AIソリューションでの実装に十分対応できていると考えているのは3分の1強（37％）に過ぎないという。

　こうした状況に対して、NVIDIA DGX BasePOD認定の取得は、高度なAIワークロードをサポートする、高い性能・信頼性と優れた拡張性を持つ堅ろうなデータインフラを提供する、日立ヴァンタラのコミットメントを強調するもので、顧客がAIを活用するための最適な基盤の提供を支援するとしている。

　さらに、日立ヴァンタラは、顧客のAIジャーニーをより一層支援するため、「AI Discovery Service」を海外で先行して販売開始する。同サービスは、顧客にとってAI活用の最も価値あるユースケースを特定するとともに、データの準備状況を評価し、投資収益率（ROI）を決定、AI導入を成功させるための戦略的ロードマップを作成できる。顧客は、最短3週間のディスカバリープログラムから、技術評価、概念実証、生産計画などを含む最長12週間のアドバイザリープログラムおよびジャンプスタートプログラムまで、さまざまなAIコンサルティングサービスを選択できる。

　日立は、鉄道、エネルギー、製造業など、IT/OT 分野の専門知識を長年積み重ねた実績をもとに、ITインフラとビジネスアプリケーションの統合をリードしており、複数の形態で提供されるHitachi iQは、顧客が必要なデータインフラを購入する仕組みを提供するとともに、オンプレミスのパフォーマンスを向上させ、より優れたROIを可能にするとしている。