WHIの統合人事システム「COMPANY」、定額減税への対応機能をリリース

　株式会社Works Human Intelligence（WHI）は22日、統合人事システム「COMPANY」において、定額減税に対応するための機能をリリースしたと発表した。

　COMPANYは、大企業の複雑な人事給与・勤怠管理から、人事データを活用したタレントマネジメントまで、各社独自の細やかな要件の人事業務を一元管理する、クラウド型の大手法人向け統合人事システム。

　今回はこのCOMPANYにおいて、定額減税に対応する機能を追加した。住民税については、以前からの機能により、自治体から定額減税が反映された特別徴収税額決定通知を受け取ったのち、COMPANYに取り込むことで減税対応を行えるという。また所得税については、大手企業で必要とされる、複雑な月次減税事務・年調減税事務に対応できるとのこと。

　月次減税事務では、COMPANYで保持している情報を基に、定額減税の対象である基準日在籍者を特定したり、控除可能額の計算根拠となる同一生計配偶者および扶養親族の数を集計し、控除可能額を決定したりすることが可能。毎月の所得税から、控除しきれない金額がなくなるまで、継続的に減税を実施する。年調減税事務についても、こうした対象者の特定や控除可能額の決定、控除実施などの機能を順次提供予定とした。

　なおCOMPANYでは、定額減税に必要な基本的な対応に加え、大手企業で必要とされる複雑な業務ケースにも標準機能で対応する。例えば、同一人物に対する複数の異なる支給が混在するケースについて、一度申告データを登録するだけで、月例給与はもちろん、定期賞与や臨時の報奨金といった複数の定額減税処理が混在する場合でも、控除可能額を超過しないよう自動的に制御を行えるという。

　またグループ会社間で異動が発生し、主たる給与支払者が変更になった場合でも、自動的に月次減税計算を停止可能。このほか、海外赴任者に対して、日本で働く従業員との平等性や公平性を担保するために、日本で居住したとみなして、個人所得税等を算出して給与から控除する「みなし所得税」を実施する場合に、みなし所得税への定額減税の反映を選択できるとした。