PFU、給与支払報告書を対象とした「DynaEye給与支払報告書OCR V1.0」

　株式会社PFUは、AI-OCRソフトウェア「DynaEyeシリーズ」において、自治体の給与支払報告書を対象とした新ラインアップの「DynaEye給与支払報告書OCR V1.0」を、12月中旬より販売開始すると発表した。

　DynaEye給与支払報告書OCR V1.0は、給与支払報告書に特化したOCRソリューション。給与支払報告書の「総括表」「仕切紙（特別徴収、普通徴収）」「個人別明細書」を自動で識別するため、手間のかかる書類の仕分けが不要になるほか、高精度な文字認識技術により、活字と手書き文字の双方に対応する。さらに、同一項目内に複数の値が記載されている場合には、必要な情報のみを正確に取得し、入力誤りのリスクを低減するとした。なお文字認識は個人別明細書の65項目に対応し、総括表や仕切紙についてはOCRを行わない。

　また、製品を導入するためのプログラム開発やOCR定義・設定は一切不要。画像取り込みやOCR結果のCSV出力など、必要な機能があらかじめ実装されており、必要な準備はPCへのインストールだけのため、年度末の業務繁忙期においてもすぐに利用を開始できるとした。

　なおPFUによれば、給与支払報告は金額を扱う慎重性を要する業務のため、多くの場合、ダブルエントリー体制（同じ書類のデータ入力を2名で実施する体制）を導入しているが、同製品では給与支払報告書の「個人別明細書」を高精度で認識できるので、ダブルエントリー1名分をOCRに置き換えることで、負担の多いエントリー作業の時間と労力を削減できるとしている。

　料金（税別）は、処理枚数に応じたランタイムライセンス（1ページあたり20円）と、サポートパッケージ（年間10万円）の合計となり、例えば、処理枚数が20万枚の場合は410万円となる。PFUでは、主に自治体から業務を委託されるBPO事業者での導入を想定しているとのこと。