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ソフトバンクとIDCフロンティア、大規模な計算基盤を備えたデータセンター「Core Brain」を北海道苫小牧に構築
経産省事業に採択、産官学へ計算基盤の提供を予定
2023年11月8日 06:00
ソフトバンク株式会社と子会社の株式会社IDCフロンティアは7日、地方にデータセンターの新規拠点を整備するあたり、経済産業省が一部の費用を支援する、令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」の公募で、ソフトバンクとIDCフロンティアが整備事業者として採択されたと発表した。
ソフトバンクとIDCフロンティアでは、今後、生成AIの普及が進むことにより、データ処理やデータ処理に必要な電力需要の急増が見込まれる一方で、現在は国内のデータセンターの約8割が東京圏や大阪圏などに集中しており、データセンターのレジリエンスの強化や電力負荷の分散などが求められていると説明。こうした背景を踏まえて、東京や大阪に並ぶ新たな拠点として、北海道苫小牧市に大規模な計算基盤などを整備したデータセンターを建設するとしている。
新設するデータセンターは、データの処理と電力の消費を全国に分散する、ソフトバンクの次世代社会インフラ構想の要となる「Core Brain(コアブレイン)」として構築し、将来的に敷地面積が国内最大規模の70万㎡、受電容量が300メガワット(MW)超まで拡大する見込みとしている。
ソフトバンクとIDCフロンティアは、経済産業省による補助金を受け、まずは50MW規模のデータセンターを、2026年度に開業することを目指す。また、高いデータ処理能力を有する大規模な計算基盤環境を今後新たに構築して、生成AIの開発およびその他のAI関連事業に活用する他、社外からのさまざまな利用ニーズに応えるため、大学や研究機関、企業などに幅広く提供していく予定。
また、このデータセンターで使用する電力は、ソフトバンクの子会社で小売電気事業者のSBパワー株式会社および北海道電力株式会社から供給を受け、北海道内の再生可能エネルギーを100%利用する、地産地消型のグリーンデータセンターとして運用を行う予定。
ソフトバンクは、経営理念である「情報革命で人々を幸せに」の実現に向けて、デジタル社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供するという長期ビジョンを2023年5月に発表しており、この次世代社会インフラの構築に向けて、将来必要になるデータセンターおよび計算基盤環境の整備、データセンターの運用に必要な再生可能エネルギーの調達を進めていくとしている。