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日本マイクロソフト、Next GIGAで自治体、教職員、児童生徒の“三方良し”を目指す
2023年10月18日 06:00
日本マイクロソフト株式会社は17日、同社の教育分野での取り組みについて説明会を開催した。文部科学省は、2025年ごろをめどにGIGAスクール構想で導入したICT環境を更新しようと計画しており、その「Next GIGA」に向けた対応を日本マイクロソフトでも進めようとしている。
日本マイクロソフト 執行役員 パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部長の中井陽子氏は、GIGAスクール構想によって1人1台の学習環境が徐々に定着し始めたとし、「Microsoft Reflect」によって児童の気持ちを可視化できるようになった事例や、「Microsoft Teams for Education」で教材を共有することによって、1校あたり約6万枚の紙の使用を削減できた事例などを紹介した。
一方で、解決すべき課題もあるとして、自治体の予算に限りがあることや、教職員の忙しさが改善されていないこと、児童や生徒の精神的幸福度が低く、学習意欲が低下傾向にあることなどを挙げた。
こうした課題を解決し、GIGAスクール構想を定着させるには、「自治体と教職員、児童生徒の『三方良し』を実現する必要がある」と中井氏は述べ、「マイクロソフトのソリューションを活用することで、自治体は中長期的なコスト削減が可能となり、教職員は業務時間が削減できる。また、児童生徒は学習への関心と学習効果を高めつつ心のケアができる」とした。
この三方良しの実現に向けては、「学校での働き方改革」と、「教職員の教え方改革」、「子どもたちの学び方改革」という三位一体の改革が必要だと中井氏。働き方改革として、「Microsoft 365 A3」「A5」などにより、先生の環境もクラウドベースで場所と時間を選ばない働き方をすること、教え方改革として、「Teams for Education」「Learning Accelerators」などによって学びの進捗の見える化と、個別最適な生徒への指導を実現すること、学び方改革としても同様のツールで学習に対する関心や学習効果を上げながら心のケアをすることなどを提言した。
Next GIGAに向けては、まず「誰一人取り残さない教育」を実現するOSとして、「Windows 11 Pro Education OS」を中井氏は推奨。同OSについて、「セキュリティと将来性を兼ね備えているほか、色覚異常や色盲の人などが見やすいように画面の色味を変えられるカラーフィルター機能や、読字が困難な子どもを支援するため画面の拡大や音声読み上げ機能が備わっているなど、アクセシビリティの高い設計になっている」と説明する。
また生徒用パソコンとしては、クラウド型での学習に最適な「GIGA Basicパソコン」（4GBメモリ・64GBストレージ）と、オンプレミス利用が可能で、マルチタスクやプログラミングなど目的に応じたアプリケーションをインストールできる「GIGA Advancedパソコン」（8GBメモリ・64GBストレージまたは8GBメモリ・128GBストレージ以上）を推奨している。
さらに中井氏は、Windows 11やTeamsのパフォーマンスが向上すること、ブラウザの「Edge」にWebコンテンツフィルタリングが登場すること、「Whiteboard」に新しいツールバーが追加されることなどを紹介し、Next GIGAに対応したソリューションを拡充していくとした。
パートナー認定制度を発表
日本マイクロソフト 業務執行役員 デバイスパートナーセールス事業本部長の佐藤久氏は、「Windowsの強みは、パートナーから提供されるさまざまな製品やサービスが充実しているところにもある」と述べ、「この強みをより強固なものとするため、2つのパートナー向け認定制度を開始する」とアナウンスした。
そのひとつは、「ゼロタッチデバイス管理パートナー制度」だ。これは、法人および文教向けデバイスをクラウド経由で運用できる「Microsoft Intune」「Windows Autopilot」のトレーニングを販売パートナー向けに実施し、「ゼロタッチデバイス管理パートナー」として認定する制度。もうひとつは「GIGAソリューションパートナー制度」で、AIを含めたマイクロソフトの最新教育ソリューションのトレーニングを、ゼロタッチデバイス管理パートナーを対象に実施し、「GIGAソリューションパートナー」として認定する制度だ。
佐藤氏は、「このような認定制度を用意することで、安心かつ安全にWindowsを採用できる環境を提供していきたい」と述べた。
