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東武鉄道と日立、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを発表
決済・ポイント付与・本人確認などをワンストップで実現
2023年8月30日 11:04
東武鉄道株式会社と株式会社日立製作所（以下、日立）は、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを、2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、“毎日の生活がもっと身軽でスマートになること”を目指すという。
8月29日に行われた発表会では、共通プラットフォーム構想の概要や提供価値、今後の展開などを説明したほか、実際に導入予定のセルフレジを使って具体的な利用イメージを紹介した。
今回、東武鉄道と日立が提供する共通プラットフォームでは、スマートフォンやICカードなどを用いることなく、デジタル空間上に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して、決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現するという。
日立 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット マネージドサービス事業部 事業部長の吉田貴宏氏は、共通プラットフォーム構想を立ち上げた背景について、「近年、日本では労働力不足が大きな社会課題となっている。この課題解決に向けて、デジタル技術を活用したリアル店舗の省人化・無人化の取り組みが加速している。例えば、スーパーマーケットではセルフレジの設置、ホテルでは自動チェックイン機の導入など。一方で、省人化・無人化が引き起こす新たな課題として、セルフレジでは年齢確認商品が販売できない、チェックインを無人化すると他人のなりすましが横行してしまうといった点が懸念されている。こうした課題に対して、日立と東武鉄道では今回、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを構築することで合意した」と説明した。
共通プラットフォームの主な特徴としては、指静脈認証と顔認証という2つの生体認証の方式をサポートしており、企業側は、利用シーンに応じた認証方式を選択できる。また、Webブラウザ上で表示可能なQRコードを用いた認証にも対応しているため、スマートフォンの提示のみでの利用も可能となる。
プラットフォーム上には、公的証明書や診察券、会員情報など複数のデジタルアイデンティティを登録でき、生体認証を活用してワンストップで開示可能。さらに、利用者の同意のもと、登録された情報を業種横断で共通に利用できるため、事業者個々でのシステム／サービス構築・運用と比べて迅速かつ手軽に利用することが可能となっている。
「共通プラットフォームに対応したセルフレジでは、決済だけでなくポイント付与や本人確認、会員確認、チェックイン、入退場などを生体認証だけでワンストップで実現できる。これにより、決済や本人確認の時間短縮、年齢確認商品のセルフ販売、会員証の貸し借りなどの不正対策、会員証の再発行などの手間解消を図れる。また、連携しているサービスの個人情報を一括変更できるほか、キャンペーンIDを登録することで、各種キャンペーン用の購入商品のシール、バーコードなどを自動登録できるようになり、キャンペーンの応募者増加による効果拡大が見込める」（吉田氏）と、共通プラットフォームの提供価値を訴えた。
共通プラットフォーム構想の第1弾としては、2023年度中に、同プラットフォームに対応したセルフレジを東武ストアの複数店舗で導入する。これにより、同プラットフォームに生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報を登録しているユーザーは、東武ストアのセルフレジで生体認証を行うだけで、TOBU POINTの付与・利用、クレジットカード決済などを、カードやスマートフォンを出さずに行えるようになる。また、セルフレジで年齢確認も行えるため、店員による確認なしで酒類などを購入できるという。
東武鉄道 常務執行役員の山本勉氏は、「今回の共通プラットフォームは、複数の生体認証方法を利用することで、スーパーやコンビニでの決済、スポーツクラブやゴルフ場でのチェックイン、ホテルやサテライトオフィスでのドアの開錠など、シーンに応じた使い分けが可能になると考えている。まずは、東武ストアでセルフレジの先行導入を行い、生体認証によって決済シーンをワンストップで実現する。その後、交通、商業施設、ホテル、スポーツクラブ、レジャー施設など、業種を横断して東武グループの各施設への導入を推進し、これらの実績をロールモデルとして全国に導入を拡大していく」と、今後の展開を発表した。
将来の展望については、「共通プラットフォーム構想には、決済ガイドラインなどを共同で検討するJCBや、東武ストアでの導入に合わせて行うキャンペーンに参加する飲料メーカーなど、複数企業がすでに賛同している。今後も、パートナー、導入店舗など、幅広く参画企業を募り、利用シーン、ユースケースを拡充させながら、このプラットフォームが人々の生活をより豊かにする社会インフラとして定着することを目指す」（山本氏）との考えを示した。
発表会の最後には、東武ストアに導入予定のセルフレジを使って、指静脈認証だけで、本人確認から商品の決済、ポイント付与などまでワンストップで行う利用シーンを実演で披露した。
